不課税(消費税の対象外)の対象になるものは、以下のとおりです。 1. 補助金や助成金はこれに該当しないため、消費税の課税対象となっていません。 対価性のあるものではないからです。 このような取引を「不課税取引」というのですが、平たく言えば「消費税がかからない」とか「消費税が課税されない」くらいにとらえておけば大丈夫です。 株式の配当金やその他の出資分配金 6. 香典に対する税金がどうなっているかご存知ですか。 香典の税金については、葬儀の当日はそれどころではありませんし、日頃でも考える機会は少ないとおもいます。 しかし、高額の香典をいただいた時などに悩むことがあるかもしれません。 そこで今回「終活ねっと」では、香典の非課税について下記の点を中心に解説します。 以上の点を中心に解説します。 葬儀は香典の金額相場や、葬儀費用を相続する遺産から支払えるのか … 協賛金(きょうさんきん)とは、事業、イベント等の趣旨に賛同し、その協力のために拠出されるお金をいう。. 不課税取引はそもそも消費税の対象外. 消費税の課税関係は? 実務上は徴収する側に確認してみて保険料に充てているという場合には消費税は非課税、そうでない場合は課税処理がよい気もしますが、会費とみなされた場合は対価性がない場合は不課税とされる可能性もあります。 消費税 非課税 課税 不課税(対象外) 判定一覧 | 課否判定表 . 消費税は不課税. ⑤に同じです . Copyright © 2018-2020 ホスメモ All Rights Reserved. 広告を掲載してもらうための支出であれば、課税仕入になります。. 以上お答えとさせていただきます。. 無償による試供品や見本品の提供 4. q:物品での寄付に消費税 … 今回の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報vol.907は、ポイント制に係る消費税の取扱いについてです。弊社の属する業界では、ポイント制を利用する企業が多く、今後弊社でも採用を予定しています。そこで、ポイント制を利用する場合の消費税の取扱いを教えて下さい。 従業員などに支払う給料は、上記の課税の対象の4要件のうち「② 事業者が事業として行うものであること」の要件を満たさないことになるため、原則として、消費税の課税対象外取引(不課税取引)となります。(この点については、詳しくは次の記事で解説しています。 協賛金の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計 経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等. かなり、取扱いは複雑です。 不課税取引というのは、そもそも消費税の対象とならない取引です。具体的には給料、寄附金、保険金といったもので、これらは消費税とはそもそも関係のないものとして扱われています。 「キャッシュフロー計算書はどこから読めばいいの... 源泉所得税はいつまでに払えばいいの?源泉所得税の計算方法も教えて!このような疑問にお答えします。源泉所得税は毎月10日までに払うのが原則です。でも特例で半年に1回にできますよ。詳しくは記事で確認してください。, メールアドレスの入力はスパム対策なので、個別の連絡や一般公開されることはございません。 消費税の課税の対象とはなりません。「不課税(課税対象外)」です。 ただし、券面額と回収金との差額は課税仕入れとして課税対象になります。 ⑥卸売店から発行者への引き渡し . 消費税の非課税、課税、不課税(対象外)に関する判定を一覧にまとめました。 2010年11月24日 スポーツ大会の協賛金等. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 協賛金の勘定科目は、どのような目的で協賛金を支払ったかよって変わります。表にまとめましたので、まずはこちらをご確認いただけますか?, 協賛金といっても、広告宣伝費に計上できるものは「対価性がある」と考えられるので消費税は課税でいけますよ。, [今回の花火大会で協賛いただいた企業さまは〜」みたいな感じで、花火大会で放送が流れることがあります。これは広告宣伝費ですよね。, ほかにも自治体等のホームページに、協賛企業として、会社名を紹介されることがあります。これも広告宣伝費になりますよ。, 「東京マラソン 協賛」で調べていただけると、東京マラソンの協賛企業が紹介されているのが確認できます。, 東京オリンピックのスポンサー企業は、おそらくほとんど広告が目的になっていて、広告宣伝費で処理するとおもいます。, 取引先がイベントを開催したときに協賛金を払っていれば、交際費になる場合が高いですね。, もうご存知だとおもいますが、中小企業の場合は交際費が800万円が上限になるので気をつけてください。大企業の場合は経費にならないです。, 協賛金には対価性がないとみなされるので、消費税は不課税になり、事業者にとっては不利です。, どうせ協賛金を支払うのであれば、広告宣伝費として計上できるように節税対策を練りましょう。, 協賛金の勘定科目は、どのような目的で協賛金を支払ったのか、によって3つパターンがありました。, 協賛金を広告宣伝費として計上するためには、企業名を宣伝できているかが重要で、またそれにみあった金額を支払っているか、というのもチェックすべきです。, 個人事業主さん、法人経営者さん、経理さん向けに税金や会計に関する情報を配信します。仕訳や帳簿の実例も公開中です。「ホスメモ」のアクセス数は月間5万pv。Twitterではブログ運営情報も。30代1児のパパです。, 「補助金で固定資産を買ったときの仕訳は?」「圧縮記帳をしたほうが有利ってほんと?」「圧縮記帳の仕訳も教えて!」上記のような疑問に御答えします。補助金や助成金をもらい、固定資産を買ったときは圧縮記帳ができますよ。圧縮記帳をしたほうが節税になるので適用するようにしましょう。, 開業するまえにかかった費用を計上したい…開業費の仕訳はどうすればいい?このような疑問にお答えします。個人事業主は開業費を計上して、節税しちゃいましょう!, 「給与の仕訳が分からない…」「源泉所得税などの預り金の仕訳を教えて」上記のような疑問にお答えします。給与の仕訳は大きく分けて、2パターンありますよ。預り金の残高は毎回確認するようにしてください。, 「固定資産を売却したときの仕訳が知りたい」「消費税はどのように処理をすればいいの?」上記のような疑問にお答えします。固定資産を売却するときは、売上にたいして消費税がかかるので注意です。利益ではないので間違えないようにしましょう。. 協賛金を支出した目的で判断されます。. 寄付金、祝金、見舞金、補助金など 3. 心身や資産に加えられた損害の発生にともなって受ける損害賠償金 協賛金が消費税の課税対象となるかどうかは、その協賛金の支払いに対して何かしらの反対給付があるかどうかにより異なります。 特に何の反対給付もない場合は不課税 支払いに対する明確な、「対価性」がある場合、消費税「課税取引」となります。 「対価性」?・・あまり聞き慣れない言葉がでてきました。 この「対価性」というのは・・いったい、何のことを指すのでしょうか? 簡単に言うと・・「支払いに対する反対給付があるか?」ということです。 つまりお金を支払って、それに見合う何らかの役務提供を受ける場合は、「対価性」があるといえ、消費税「課税取引」ということになります。 例えば、こんな感じです。 神社への寄付行為は、明確な対価性がないの … 会社が、何の見返りも受けずに、単に地域への貢献を目的として協賛金を支払った場合は、寄付金に該当し課税対象外となります。 会社が、自社の広告宣伝を目的として協賛金を支払った場合は、広告宣伝費に該当し課税仕入れとなります。パンフレット・提灯等に企業名が記載される場合や、企業名がアナウンスされる場合がこれに当ります。 会計の話ではないですが、自身の勉強のためにもまとめました笑 1. 地方自治体等の非課税団体は別ですが、一般的には、個人の場合、協賛金を集めて事業なりを行い残金があれば、当然課税対象になりますし、団体においても、協賛金は、売上あるいは雑益で収入として計上しなければならず、当然課税の対象となります。 またサラリーマンなら取引先の忘年会に呼ばれるということはよくあること。この場合は会社の業務のひとつなので、会社から経費が出ることが多いだろう。経理担当者はこの会費を課税対象にできるかどうか、ということだが、これに関しては領収書があるかないかによっても変わってくる。先にも述べたように、忘年会に出席する=それ相応の飲食のサービスを受けるという意味からすれば、忘年会と会費の間に「明白な対価関係」があれば課税対象にできる。しかし取引先が不課税にしている場合は、 … 損金不算入: 消費税: 課税対象外(※2) (※1) 中小企業者(租特法)・・資本金が1億円以下の一定の要件を満たす法人 (※2) 勘定科目は交際費となりますが、 交際目的の協賛金は一般的に「対価性がない」ため、消費税は課税対象外 になる、点に注意しましょう。 4 名前はニックネームでOKです(○・v・)∩. 協賛金の種類と消費税の取り扱いはどうなる? 続いては、消費税の取り扱いについて。協賛金に消費税が課税されるかどうか気になるところですが、「寄付金」としての協賛金は、対価性のない取引にあたるため、不課税仕入れになります。 「キャッシュフロー計算書の概要を知りたい」 課税 「広告宣伝費」カテゴリの最新記事. 初穂料(はつほりょう) 初穂とは、収穫と豊作を神様に感謝するためにお供えする際の農作物や魚類のことを言います。 初穂は神様にお供えし感謝の気持ちを表すのですが、生産者以外の方は初穂は手に入りません。 そこで初穂の代わりとして「お金」が神様にお供えされるようになりました。 また初穂そのものも「神様にお供えするもの」という意味合いが強くなり … 災害支援のためにコンビニの募金箱で寄付をしたり、支持している政党や団体を応援するために寄付をしたことはないでしょうか?, これらは、なんら見返りを期待せずに支出するものですが、消費税の課税対象となるのかだろうかと、疑問に思ったことがある方も多いと思います。, また、寄付金に近い性質のものとして、協賛金やふるさと納税の支払いをした場合などは、消費税の課税対象となるのでしょうか?, 今回は、寄付金や協賛金、ふるさと納税の支払いに係る消費税の取扱いについて解説したいと思います。, これを踏まえて、寄付金や協賛金、ふるさと納税の支払いが消費税の課税の対象となるかどうか考えてみましょう。, 例えば、事業者が災害支援のために寄付をしたとしても、その支出が直接的に事業活動に影響することはなく、寄付をしたからといって売上げがアップしたりコストダウンができるわけではありません。, したがって、寄付金の支出は課税の対象の4要件のうち「③ 対価を得て行うものであること」を満たさないため、消費税の課税の対象外(不課税取引)となります。, 例えば、お神酒を購入し、現物で神社に奉納した場合は、そのお神酒の購入額には消費税が課されます。, ただし、病院に寄付するために車椅子(消費税非課税)を買った場合など、もともと非課税とされている物品を買った場合は消費税は課されません。, 例えば、「赤い羽根共同募金」の募金をすると、お礼として上記イラスト中央の「赤い羽根」をもらえます。, この場合、「赤い羽根をもらったのなら、募金額は赤い羽根を受け取る対価として支払ったと捉えることができるから課税対象になるのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、この場合でも不課税取引となります。, 実際、「赤い羽根共同募金」の募金をする人は、赤い羽根が欲しくて募金しているのではなく、災害支援活動や社会福祉活動などのために役立ててほしいという思いで募金をしています。, したがって、募金のお礼として赤い羽根やステッカーなどの記念品がもらえる場合であっても、その募金の目的は記念品をもらうことではなく、災害支援活動や社会福祉活動などに貢献することであるため、課税の対象の4要件のうち「③ 対価を得て行うものであること」を満たさず、消費税の課税の対象外(不課税取引)となります。, 上記のように、寄付をしたお礼でちょっとした記念品がもらえる場合は消費税は課されません(不課税取引になります)。, しかし、だからといって、寄付のお礼として何を渡しても不課税取引になるわけではありません。, 例えば、「募金」という名目で金銭を支出し、その見返りとして寄付をした値段相応の商品やサービスの提供を受け取っている場合は、それは「寄付」ではなく「買い物」になります。, このような場合は、名目的には「寄付」でも、実質的には対価性のある取引であるため消費税の課税対象となります。, ちょっと話が脱線しますが、「寄付」の「付」の字は、法令文などの公的な場面では「こざとへん」をつけて「附」と表します。, 公共文や法令文では「寄附」、それ以外の一般的な場面では「寄付」という使い方がされているため、資格試験等で記述をする際は「寄附」とこざとへんをつけて書くようにしましょう。, 協賛金というのは、お祭りやイベントといった催し物など、何かしらの事業に賛同した場合に支払うお金のことをいいます。, 協賛金が消費税の課税対象となるかどうかは、その協賛金の支払いに対して何かしらの反対給付があるかどうかにより異なります。, 近所のお祭りの主催者に対して協賛金を支払ったものの、当社の社名が大きく表示されたりといったことはなく、これといった見返りが特にない場合は課税の対象の4要件のうち「③ 対価を得て行うものであること」を満たさないため、消費税の課税の対象外(不課税取引)となります。, このような、当社の事業活動には直接関連性がなく、地域社会との関係円滑化を目的として支出される協賛金には対価性は認められません。, 経理処理をする際は、「寄付金」として処理するか、取引先に対して支払った場合は「交際費」とすることもありますが、いずれにせよ消費税は課税対象外(不課税取引)となります。, お祭りやイベントの主催者に対して協賛金を支払った見返りとして、イベント会場内で当社の社名が大きく表示されたり、イベントのチラシなどで当社の社名や商品などが表示され、広告宣伝効果がある場合は、その協賛金はイベント主催者から受ける広告宣伝に係る役務の提供の対価としての性質を有するため、課税の対象の4要件のうち「③ 対価を得て行うものであること」を満たすことになり課税の対象となります。, イベントで使用する物品を当社が購入し、無償で提供又は貸与することによる協賛を行う場合は、その物品の購入額は課税の対象となります。, また、物品を無償で提供又は貸与している場合は対価を得ていないため不課税となりますが、有償で物品を提供又は貸与している場合は、その金額は課税売上げとなります。, イベント協賛者が、実質的にイベント会場の賃借料や展示・装飾費用、撤去費用などの負担金としての性質を有する協賛金を支払うことがあります。, この場合の取扱いについては、国税庁のタックスアンサーNo.6479(共同行事に係る負担金等)において、次のような記載があります。, 同業者団体又は企業グループなどが、構成員全体の宣伝、販売促進、会議などの共同行事を行うため、共同行事の主宰者が、その費用を賄うために構成員から負担金、賦課金などを集めることがあります。 一般的には、主宰者が構成員のために負担金などを受け取って宣伝、販売促進などを行うことになります。したがって、その負担金などは役務の提供の対価として、消費税の課税の対象となります。 この場合には、各構成員は、負担した負担金、賦課金等について仕入税額控除の対象とすることができます。, 上記のとおり、実質的に共同行事の負担金として支払う協賛金については、消費税の課税の対象とされます。, 「ふるさと納税」は市区町村や県などの地方公共団体に対して寄付をすると、所得税と住民税が減税される制度です。, 「ふるさと納税」をすると、自治体から返礼品を受け取ることができるため、「返礼品をもらえるのなら、ふるさと納税の寄付額は返戻品を受け取る対価として支払ったと捉えることができるから課税対象になるのでは?」と思う方が多いかもしれません。, しかし、ふるさと納税による寄付額については、建前上、あくまでも対価性のない無償の経済的利益の供与であるものとされており、総務大臣通知でも次のように記載されています。, VIII 2 (中略)ふるさと納税に関する事務の遂行に当たっては、以下の点に留意の上、適切に対処されたいこと。 (1) ふるさと納税について(中略)周知、募集等の事務を行う際には、次のように取り扱うこと。 ア 当該寄附金が経済的利益の無償の供与であることを踏まえ、寄附の募集に際し、次に掲げるような、返礼品(特産品)の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附の募集をする行為を行わないようにすること。 ・「返礼品(特産品)の価格」や「返礼品(特産品)の価格の割合」(寄附額の何%相当など)の表示 (中略) (2) ふるさと納税(中略)の適用が、地方団体に対する寄附金額の全額(2,000 円を除く。)について行われるのは、 当該寄附が経済的利益の無償の供与として行われており、返礼品(特産品)の送付がある場合でも、それが寄附の対価としてではなく別途の行為として行われているという事実関係であることが前提となっているものであるが、その場合においても、当該返礼品(特産品)を受け取った場合の当該経済的利益については一時所得に該当するものであること。, したがって、ふるさと納税による寄付額は課税の対象の4要件のうち「③ 対価を得て行うものであること」を満たさないため、消費税の課税の対象外(不課税取引)となります。, なお、返戻品の受け取りについても同様に対価性がないことから消費税の課税の対象外(不課税取引)となりますが、所得税の計算上は「一時所得」に該当することに注意しましょう。, 寄付金や協賛金、ふるさと納税については、原則としていずれも対価性がない取引であるため、消費税の課税の対象外(不課税取引)となります。, ただし、その支出の実質的な内容に照らして対価性があると認められる場合は、消費税の課税対象となることに注意しましょう。, 通勤・通学中などの隙間時間は、有効に使えていますか?1日にしたらたった数十分程度の時間でも、塵も積もれば山となって膨大な時間となります。もし1日30分の隙間時間があったとしたら、1年に換算すると182.5時間になります。これだけの時間を有効活用することができたら、非常に大きなアドバンテージとなります。, 消費税法一問一答アプリでは、隙間時間を有効活用して消費税の課否判定のトレーニングができるのはもちろん、アプリケーションプログラムを利用して短時間で多くの問題を解くことができるため、紙ベースの問題集よりもはるかに高い効率性で消費税の学習ができます!, 『消費税法 無敵の一問一答』に収録されている問題やオススメの税務解説記事を1時間に1回ツイートします。中の人(制作者)もたまにつぶやきます。, 寄付するために購入した物品や寄付することとして自社製品などに係る課税仕入れの区分経理については、詳しくは次の記事をご覧ください。. 「キャッシュフロー計算書は重要だ」と聞いたことはあるけれど、イマイチ仕組みを理解していない経営者の方は多いのではないでしょうか。 一般社団法人・一般財団法人を含む非営利型法人でも、基準期間(前々事業年度、又は、前事業年度の上期)における課税売上が10百万円を超える場合は、消費税の課税事業者になりますが、非営利型法人の特殊性を考慮して、以下の法人については「消費税法上の特例」が適用されます。 雑収入で消費税が非課税なものとは?仕訳はどうなるの?このような疑問にお答えします。一覧表に雑収入の消費税をまとめましたので、参考にしてください。 本題の会計処理の話に入ります。 一昔前は、「ゴルフ場利用料」の1項目のみの領収書を発行していたゴルフ場もあったようですが、最近は領収書にプラスして利用明細も発行してくれるゴルフ場がほとんどです。下記に説明するとおり、会計・税務上正しく処理するためには、明細に基づいて処理する必要があるため、仮にゴルフ場側で渡してくれないのであれば、利用者側から請求する必要があります。 寄付金と消費税に関するよくある3つの質問とその回答を最後にまとめます。 q:現金の寄付金に消費税はかかる? a:現金の寄付金は消費税が課税されないため、不課税として取り扱う. 基本的な質問ですみません。例えばある品物の販売を依頼しそのお礼としてリベートを支払ったとき、そのリベート金額には消費税はかかるのでしょうか?例えば100個売り上げてもらい、単価10円のリベートで100×10=1000円支払う。この時に 保険金や共済金 5. 企業のイメージ広告、屋外看板、展示会の負担金、カタログ作成費、賞金等、出演料等、スポーツ大会の協賛金等、商品等の自社使用、共同販売促進費の消費税課否判定について 協賛金の規約などと、協賛金を拠出した意図でご判断すればよいかと思います。. 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金です。助成金はこれに該当しないため、消費税は不課税となります。 「不課税」と近しい言葉として「非課税」が挙げられますが、その意味は異なります。 「不課税」は、課税対象ではないこと。例えば、国外取引や従業員への給与、寄付金、助成金・補助金などがこれに当たります。 給与や賃金 2. この場合、協賛金として支出した金額が、消費税の課税取引となるのかが今回のテーマです。 結論から言うと、 企業広告を目的とした課税取引となる場合と単なる寄付金として不課税取引となる両方のケースがあります。 協賛金には対価性がないとみなされるので、消費税は不課税になり、事業者にとっては不利です。 どうせ協賛金を支払うのであれば、広告宣伝費として計上できるように節税対策を練りましょう。 寄付金になるケース 資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があったりした場合 7. 控除対象仕入税額の計算について個別対応方式を採用している場合、課税仕入れを「課税売上対応」「非課税売上対応」「共通対応」の3つのいずれかに区分して経理します。 今回は、期中に課税仕入れの目的を当初の予定から変更した場合の区分経理の考え方について、具体例をもとに解説します。 課税仕入れの用途区分の判... (出典)総務大臣発、各都道府県知事等宛て「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」 (平成 27 年 4 月 1 日、総税企第 39 号)より抜粋, 平成27年に税理士試験官報合格(合格科目は簿記論・財務諸表論・消費税法・法人税法・事業税の5科目), 『パーフェクトマスター 消費税の納税義務と簡易課税の適用判定の手引き[令和2年改訂版]』, 『知らなきゃ損する!消費税の節税対策ケーススタディ42選+α[令和2年改訂版]』を購入. 寄付をするという目的であって、広告はその目的でないという場合には、寄付金は消費税の対象外取引ですので、不課税となります。. 預貯金や貸付金の利子 ; 保険料; 郵便切手、印紙、証紙の譲渡; 住民票などの行政手数料; 外国為替業務に係る手数料; 介護保険サービス、社会福祉事業などに係るサービス; 埋葬料・火葬料; 一定の要件を満たす学校の入学金・授業料など; 教科用図書の譲渡; 例えば、土地の譲渡・貸付けは、非� 協賛金とは 協賛金の定義・意味・意義.