茂木外相の発言は中国でも大きな注目を集めたが、中国メディアの百家号は27日、日本が国連安保理の常任理事国入りに向けて野心を見せていると伝える一方、「日本が常任理事国になれないのは3つの理由による」と主張する記事を掲載した。  真中 Centrist(中間主義) 常任理事国の最大の権力は「拒否権」なのです。(目的は「拒否権」を得ることと言っても良いくらいです) ...続きを読む, 中国は北朝鮮にあまり厳しい態度をしないみたいですが、なぜ中国は北朝鮮をかばうのですか? ということで自分が在日外国人の流れをくんでいるか調べたいです。  不必要な混乱を避けるため、中華人民共和国を北京政府、中華民国を台湾政府と記します。 それに親からも在日外国人の家系である、というような事を言われたことはありません。 新たに発足した菅政権は、国際社会における地位向上も目指すべく国連常任理事国入りを掲げ、ドイツやインドとの連携を強化しています。 中国や韓国などのレッドチームはどのような反応を示すのでしょうか? はい、必要ありません。 しかし確実に、ここ数世代のうちに、外国人が混じってはいない、という確証がありません。 国連を解体した後には、「自由主義」「民主主義」を堅持する国々がリーダーシップをとる組織の構築が必要だ。現状の国連では、中国とロシアという「世界二大独裁国家」が常任理事国の地位にあるという異常な状態が続いている。 しかしながら、”NPT条約に批准し、自ら核保有を放棄している”という状況に対する政治責任が重く判断されるのである。 核保有については、保有状況次第で判定するのが適切なのだが、核武装論が行われない日本国では、その当たりの知識が欠如しているようではあるが・・・  真中 Centrist(中間主義) 送り仮名に違いがありますか。 ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です), ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。 正直なところ、「第二次世界大戦で中国が戦勝国となった」という認識が全くありませんでした。なので、この回答を通して「私は歴史に関して無知すぎる」ことを実感しました。第二次世界大戦後の流れなども、勉強になりました。 端的にいえば、制裁措置は、国際社会の見方次第である。 それに親からも在日外国人の家系である、というような事を言われたことはありません。 イランの場合は(1)であるからこそ特異な事例として批判されうる傾向が強いのである 在日か調べたい→戸籍を取れ、という解答はよく見るのですが、 『沢=澤・浜=濱・斎、斉=齋、齊・辺=邊、邉・薮=籔、藪・塩=[旧字、パソコンでは出てこない…]など』の旧字体漢字が使用できません。    各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。 ほぼ同時期に核武装したインド・パキスタンは経済制裁を受けている。 日本の場合THAADは無くても良いのですか?, >日本の場合THAADは無くても良いのですか? 一部にそれに対して、日本の意向が反映されるシーンが少ないという不満があります。 逆に言えば、拒否権の無い常任理事国は非常任理事国の終身名誉会長みたいなもので、ほぼ意味がありません。 なんせ、国益が失われる政策に対して195カ国・地域のウチ194カ国が賛成しても、たった一カ国である拒否権を持つ常任理事国が拒否権を発動すれば、その政策は行われないことになるんですから。 ※ただし、在日外国人なら、日本の戸籍規則に縛られないので通名としてなら上記の漢字は使用できます。 注意するべきは、NPT条約(体制とも)に批准していない国への経済制裁はあまり盛んに行われない背景がある。 国際連合安全保障理事会常任理事国(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいじょうにんりじこく、Permanent members of the United Nations Security Council)、略称国連安保理常任理事国(こくれんあんぽりじょうにんりじこく)は、国際連合安全保障理事会を構成し、恒久的な地位を持つ理事国である 中国はなぜ常任理事国なのですか?国際連合の正式名称は「United Nations」です。どう翻訳しても「連合国」です。連合国は、WW2を戦った、主要国で形成されました。そして中国大陸ではそれは、「中華民国」でした。毛沢東率いる「中華 Development Centre Studies. Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations. 2.中華人民共和国と中華民国は全く違う国ですか? 日本は米国に次いで多い拠出金を出しています。 昭和20年の終戦を迎え在日の多くは半島に帰国しましたが、日本に残ったり、また朝鮮から戻ってくる人達もおりました。 また在日がどうのという質問に非難が集中している様子を見ることがありますが、 スイス、スウェーデン、台湾、韓国 つまり、全ての国家は核武装権を持っている、というのが国際司法の見解である  はい、違います。, 率直に聞きますが、台湾は中国なんですか。 国際的に台湾は中国であると認めているんでしょうか。 ていうかそもそも台湾て国なんですか?国じゃないんですか? 台湾が中国なら、なんで台湾生まれの人は中国出身ではなくて台湾出身というのですか? 明治43年から太平洋戦争が終わるまで...続きを読む, 【ワシントン共同】米陸軍当局者は26日、米領グアムに配備した高性能の地上発射型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)が完全な稼働状態に入ったことを明らかにした。との報道です。 ですが、実質的に現在の台湾は独立国のようなものです。独自の政体・軍隊・法体系をもっており、中国とは対立しています。また、2020年のオリンピック開催国に立候補もする話があるようです。 THAAD (Terminal High Altitude Area Defense) Missile は射程 200km、射高 40km~150km の地上発射型迎撃 Missile で、High Altitude Area Defense (高高度域防御) の部分だけを見て ICBM (Inter-Continental Ballistic Missile:大陸間弾道弾) をその頂点付近の宇宙空間で迎撃するかのように誤解されがちですが、Terminal (末端の/終末の) のいう言葉が示すように、目標に向かって高度を下げて大気圏 (成層圏よりも上の 40km~150km にある化学圏) に突入してきた最終段階での弾道弾を撃墜する Missile です。 ここらは仔細は補足が必要なら応...続きを読む, ・左派、革新、社会主義 広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく 最初に海上自衛隊に配備された「こんごう」の SM3 161B Block IA は高度 160km を飛行する模擬弾道弾の直撃撃墜に成功していますし、現在は日米共同開発になる Block IIA の地上試験を終えて来年に飛行試験、2018 年には現在の Block IA を Block IIA に置き換える予定になっています。 核保有ということでの制裁は一般的ではない。 日本も独自制裁を実施している。したがって、インドの核保有は制裁があった事例と考えるものであって、質問文章は適切ではない 注意するべきは、NPT条約(体制とも)に批准していない国への経済制裁はあまり盛んに行われない背景がある。 >アメリカの政治判断だけでその地位を追われた理由を教えてください。 また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、将来少子高齢化が問題になると指摘されている。その状況に対し、政府は2015年に行った第18期5中全会で、一人っ子政策を廃止した。, 2019年度中国の人口はピークを迎え14億に達する見込みである。その後も増加傾向が見られるが2050年頃再び14億を割る見込みである。2019年1月3日、中国社会科学院は、人口の予想を発表した。それによれば、中国の人口は2027年にもピークを迎えたあと、減少に入り、2065年には11億7200万人まで落ち込むと発表している[104]。, また、中国の人口統計は、1990年代から正確性に疑問があり、大幅に水増しされているという研究がある。ウィスコンシン大学の人口学者である易富賢は、2018年時点で、中国は、出生数が死亡数を下回る人口減少時代に入ったという研究を発表している[105]。易の研究によれば、2018年、中国の出生数は前年より250万人減少し、死者数は1158万人で、総人口は127万人減少しているという[106]。北京大学の蘇剣教授の研究では、中国の人口は13億を超えておらず、2017年の12億8130万人をピークに減少しているという[107]。また、2018年の出生数は、国家統計局(中国語版)発表の1523万人に対し、国家衛生健康委員会の年鑑では1362万人と、公式な統計でも、調査機関によって差がある[107]。, 国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との格差が拡大しているため、沿岸の都市部に出稼ぎするために流入する農民(民工)が増え、その数は2017年時点で2億8652万人。2017年の農民工の平均月収は3485元(約6万131円)である[108]。, 北中国の言語に代表される北方語を基礎として若干の改訂を加えた普通話を標準語としている。同じ中国語であっても、呉語、粤語、閩語などの異なる言語があり、かけ離れているため、かつては北京人と広東人では会話が通じなかった。しかし、建国以来の教育および放送等の普及により、若年層には普通話を話せない者は少なくなった。更に、深圳、珠海などの経済特区では省外からの人口流入が激しく、広東語が解らない者が多数派になりつつある。, なお、イギリスの植民地であった香港では、北京語と共に広東語および英語も公用語となっている。実際現在も北京語を使用するものは少なく、その上に1990年代初頭頃迄は大陸から移住した者を除いては北京語のできる者はほとんどいなかった。1997年の主権返還をきっかけに北京語熱が高まっている。また澳門では広東語のほかに、ポルトガル語も使われる。, チベット、ウイグルなどの各少数民族はそれぞれの固有の言語も使用しているが公用語は北京語である。政府は少数民族の言語を尊重する姿勢を示しながら、中学校以上の高等教育は原則として少数民族の言語は使用せず、北京語のみで教育を行うことや、ウイグル人に対しては子供を漢民族地域に居住させて北京語で教育することなどにより、北京語を普及させる政策を取っている。, 義務教育期間は9年間で、一般に小学6年と日本の中学校に当たる初級中学(初中)3年(地域によって小学5年・初級中学4年)からなる。高等学校に当たる高級中学(高中)は3年。学年は9月に始まる。 明治43年から太平洋戦争が終わるまで韓国併合政策により在日朝鮮人はもとより、朝鮮半島にいる朝鮮人まですべて大日本帝国臣民扱いで法律上、外国籍ではなかった(両者とも本籍は半島にある)。 国連自体が対枢軸国の連合国なので、常任理事国入りは無理かとキリッ 53: ザナミビル(東京都) [ニダ] 2020/09/21(月) 23:11:53.81 ID:n3sx8P2i0 日本の常任理事国入りをセットにするなら考えてもいい それを欲しいから、各国は常任理事国入りを目指すのですが、その既得権を持つ五カ国はそれを与えたくないので反対します。  自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。  X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守) ということですが、   > 台湾の人は台湾を中...続きを読む, 目処と目途の使い分けについて教えてください。 本気で軍事力を行使された場合、日米両国は台湾側に付く可能性も否定できないなど、この地域は本当に紛争地帯の様相を呈しています。, 他の方も言っておられますが、日本政府の立場を一言で言えば「台湾は中国の一部」となっています。これは日本だけではなく、中国と正式な国交を持っている全ての国がそうだったかと思います。逆に、中国と国交を持っていない国が台湾を独立国として認めています(世界中で二十~三十くらい) 3.台湾と今の中国(中華人民共和国)は全く別の国ですか?, >「中華民国を国として認めている国にとっては違う国になりますし、国と認めていない国にとっては、同じ国の1地域になります」ということはいまでもはっきりせずもめている状態ということですか? また機会がありましたら、回答などをいただけると嬉しく思います。, 「英語 連合」に関するQ&A: なぜ、イギリスは、イングランドと、ウェールズと、スコットランドと、北アイルランドと4つも参加しできるのですか?, 「内戦 中国」に関するQ&A: 2016年5月現在戦争をしてる国内乱が起きてる国は何処ですか?, 「英語 国連」に関するQ&A: 国連英検のレベル・特A級、A級、B級について, 1971年にニクソンが訪中したことにより、米中関係が改善され、中華人民共和国が正式な中国代表となりました。また通称アルバニア決議により常任理事国のイスも手に入れました。 非公式では、ブラジル・ベトナムも開発している、と見られている 長文の質問)中国という国は大きい国ですが、全てが何でもある豊富の国なのでしょうか? 常任理事国は、大国一致の原則に基づいて、拒否権が認められている。 現在の米・英・仏・ロシア・中国を「P5」と言うこともある。このいずれもが核兵器所有国であり、 核拡散防止条約 (NPT)で核保有が認められている。  Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府) 常任理事国の最大の権力は「拒否権」なのです。(目的は「拒否権」を得ることと言っても良いくらいです) ↑ 日本が新たに国連安保理の常任理事国となるべきだと思うか(有識者) 直近2019年度においては78%が同意を示し、反対意見は14%に留まっている。 一般的には、(2)(3)の段階になれば国際政治的には制裁されることが多い かなり強力な権力なワケです。 THAAD (Terminal High Altitude Area Defense) Missile は射程 200km、射高 40km~150km の地上発射型迎撃 Missile で、High Altitude Area Defense (高高度域防御) の部分だけを見て ICBM (Inter-Continental Ballistic Missile:大陸間弾道弾) をその頂点付近の宇宙空間で迎撃するかのように誤解されがちですが、Terminal (末端の/終末の) のいう言葉が示すように、目標に向かって高度を下げて大気圏 (成層圏よりも上の 40km~150km ...続きを読む, 1.台湾は国の名前ではなく中華民国の県みたいなものですか? Mr. Horacio Sevilla Borja, Permanent Representative of the Republic of Ecuador to the United Nations, at the opening session of the 4th Prepcom established by General Assembly resolution 69/292: Development of an international legally binding instrument under UNCLOS on the conservation and sustainable use of marine biological diversity of areas beyond national jurisdiction (New York, 10 July 2017), https://web.archive.org/web/20130206030045/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130206/chn13020611080002-n1.htm, http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37015, 12か国との国境画定が完了、残るはインドとブータンのみ=海上防衛の強化も進む―中国紙, Nominal GDP comparison of China, Germany, France, Japan and USA, World Economic Outlook Database-April 2017, China has more billionaires than US: Report - CNBC.com, China's middle class overtakes US as largest in the world, Local Governments Given More Options for Issuing Bonds, https://web.archive.org/web/20130221170702/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130221/biz13022111260008-n1.htm, https://web.archive.org/web/20121229175315/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121229/biz12122912010005-n1.htm, “【25〜ニッポン未来予測(3)】「やっと中国から解放された」…インドが「世界の工場」に”, https://web.archive.org/web/20130104042001/http://sankei.jp.msn.com/life/news/130104/trd13010412400009-n1.htm, Regulating Local Government Financing Vehicles and Public-Private Partnerships in China, 【お金は知っている】深刻さを増す中国の“債務爆弾” IMF分析では中国当局データの10倍, http://www.yomiuri.co.jp/feature/2008ranking/article_monthly_top0404.htm, https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSLLG6KLVR401, https://mainichi.jp/articles/20190105/k00/00m/030/149000c, https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500786&g=int, http://news.xinhuanet.com/legal/2016-01/04/c_128593401.htm, http://henan.163.com/16/0128/09/BEDIG3P602270ILJ.html, http://sc.sina.com.cn/news/b/2015-10-31/detail-ifxkhcfk7468641-p6.shtml, 「チベット亡命政府発表 ー チベットからのレポート(14)」, ダライ・ラマ法王日本代表部事務所, https://archive.is/20160227124430/http://news.nicovideo.jp/watch/nw2059023, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=中華人民共和国&oldid=81051580, 3日間(10月1日、10月2日、10月3日。前後の二つの週末に含まれて7日間になる), 中国暦の新年。中国暦の12月末日(前年)、1月1日、1月2日をそれぞれ除夕、年初一、年初二という。, 7日間(中国暦の12月末日、1月1日、1月2日、1月3日、1月4日、1月5日、1月6日。既に前後の二つの週末に含まれた), 少数民族の祝祭(例えば、上記の開斎節、宰牲節)はその地方人民政府によって制定されている。香港特別行政区の休暇期間はその関連法規に規定されている。. ほぼ同時期に核武装したインド・パキスタンは経済制裁を受けている。 はい、必要ありません。 朝鮮人の方々が日本に渡って来だしたのは明治43年頃の韓国併合のときから(鎖国解除後の42年までの間はせいぜい年に0~20人程度)。 そこで、常任理事国になればそこそこ意向が反映されるだろうという思惑があるのです。 Some data refers to IMF staff estimates but some are actual figures for the year 2017, made in 12 April 2017. この場合、どのような手段を取ればいいのでしょうか? 戦前の家系状況が分かる戸籍を見せてくれない場合や戦前の戸籍が日本以外にある場合は帰化人だと判断できます。 しかし、最近は常任理事国入りが目的となってしまい、無意味な戦略がとられつつあります。 アルバニア決議(アルバニアけつぎ)は、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議(英語: 2758 XXVI. 常任理事国5カ国だけが永久の権利を持ち、たった1国で全ての議案の成立を阻むことがてきる拒否権を持つことが、国連の矛盾を大きくしています。 そして非常任理事国同士も改革の方向性に違いがあることも混乱の原因になっています。 戦前の家系状況が記されていて朝鮮人を思わせる記述がなければ日本人。 上記した段階に応じて制裁が行われ、段階に比例して制裁措置の荷重も変わる 中国がもっと恐れているのは国連総会で中国が安保理常任理事国から外されることで、これには前例がありました。 常任理事国は最初アメリカ、イギリス、ソ連、中華民国(台湾)の4か国だったが、アメリカは1958年にフランスを加え西側陣営4か国にした。 名誉のみとなります。(まぁ、その名誉という権威を活用出来る可能性はあるのでマイナスではありませんけど), 国際社会での発言力の強化でしょう。 朝鮮人の方々が日本に渡って来だしたのは明治43年頃の韓国併合のときから(鎖国解除後の42年までの間はせいぜい年に0~20人程度)。 『沢=澤・浜=濱・斎、斉=齋、齊・辺=邊、邉・薮=籔、藪・塩=[旧字、パソコンでは出てこない…]など』の旧字体漢字が使用できません。 国際連合の発足当時も、そして国連の常任理事国に関する流れも、「中国」と呼称する国の扱いについては、いろいろな「大人の事情」が絡んでいた、という解釈で理解してみました。  非常にばかな質問かも知れませんが、誰に聞いてもあいまいな答えしか返ってこないのでよくわかりません。 はっきりとした答えをききたいです。 台湾の人は台湾を中国の一部だとは思ってないとか、ききますが実際はどうなんですか。 ていうか逆? 中国が認めてないの? 誰か分かりやすく説明してほしいです。  今まで運転免許を取ったり、引っ越ししたり、分籍をしましたが、特に苦労したことはありませんでした。 ・右派、保守 アメリカが北朝鮮の独裁政権を潰せないのは、イラクの時みたいに大量破壊兵器を持っているのは分かってはいるんですが、問題はその兵器にあるんです。CIAが入手した情報によれば、核ミサイルは勿論、生物兵器・細菌兵器という怖っそろしい武器をゴロゴロ持っているからです。それと並行してアメリカは北朝鮮に対し「攻撃」の大義名分を持っていない。それがアメリカが北朝鮮に対し攻撃できない理由なんです。もしアメリカと北朝鮮が戦争状態に突入したら、アメリカの同盟国である日本にも甚大な被害が出ると、きちんと計算してるからなんです。それと中国にも。  日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。   一部にそれに対して、日本の意向が反映されるシーンが少ないという不満があります。 >明確な理由は無く経済力が弱ければイジメられるという話ですか?  北京政府を支持する国々が用いたのが、総会の決定という手段です。 Oppenheim)と共同で首鋼集団から華夏銀行株2.7億ユーロ(議決権14%)を買い入れた。同年から政府は中国建設銀行などを香港市場に上場させた。2006年1月27日、ゴールドマン・サックス、アリアンツ、アメリカン・エキスプレスが中国工商銀行へ出資して、やはり10%を支配することとなった。同年10月、モルガン・スタンレーが南通銀行を買収したことを発表した。それまで南通銀行は、広東省の珠海市を地盤とする、中国銀行の完全子会社であった。2007年8月インテーザ・サンパオロが山東省の青島市商業銀行に1.35億ドルを出資して19.9%を支配した。イタリア資本で初めて中国の銀行へ資本参加した[76]。, 変化は華南事情や金融制度にとどまらなかった。このころ内モンゴル自治区のバヤンオボー鉱区と電解精錬にレアアースの生産元がしぼられていった。そして2006年に政府が資源保護計画を発表した。, 世界金融危機は突然におこったのではなく、HSBCは2003年に買収したハウスホールドのサブプライムローン関連ビジネスの不振を知っていた。証券の暴落が見えているとき、アフリカの地下資源に目が行くのは当然であった。しかし、このHSBCをふくめ中国経済は機関化される側であったので[注 9]、アフリカに直接投資ができるほどに立場が強いわけではなかった。, 中国は機関化に対して気前よく人民元を払い続けたので、2004年末に外貨準備高は6000億USドルを突破した[77]。中国の為替介入は2005年だけで1000億ドルに迫る勢いで、増えた外貨準備を米国債へ向けているが(同年7月末で2400億ドル強)、実は国際決済銀行が通常業務として運用している[78]。そして、保有する外貨準備はUSドルだけでなかった。, 2007年、中国国家開発銀行がバークレイズへ24億ユーロを出資した。中国国家開発銀行は、バークレイズがABNアムロ銀行を買収することができた場合に、先の出資額を最大で98億ユーロまで拡大することを約束した。バークレイズは帝国主義の時代からアフリカでのビジネスに強かったので、出資により開発銀行のアフリカ進出にバークレイズから便宜を図ってもらおうという腹であった。2007年10月25日、中国工商銀行はスタンダードチャータード銀行株を20%も取得し、役員を派遣し、業務提携を進めた。この目的は開発銀行がバークレイズへ出資したのと全く同じである[79]。, こういうのは出資方向と関係なく、主導権は外資が握っているのである。その証拠に中国民生銀行はサンフランシスコのUCBH(United Commercial Bank)を破綻時に買収しようとして連邦準備制度から断られた。, 2008年、中国銀行はエドモンド・ロスチャイルド銀行へ20%資本参加すると発表した[80]。, 2009年9月、中国工商銀行はタイのACL銀行の株式公開買付を実施すると発表した。ACLはバンコクを拠点とする中堅銀行だが、大株主にバンコク銀行やタイ財務省がいる。工商銀行はバンコク銀行から19.3%を買い入れることで合意し、さらに全株取得をめざしていた。工商銀行はアセアン地域での金融業務展開をねらっていた[81]。, 人民元改革は改革というよりも、海外機関投資家の巨額取引による人民元高である。これを受けた為替介入で外貨準備は増加した。それが特別目的事業体で証券化されて、具体的には海外機関投資家の人民元を借りるときの担保になって、公共事業等に用いられた(4兆元規模のマネタリーベース機関化)[82][83][84]。世界金融危機の2008年7月以降は1USドル=6.83人民元あたりへ実質的に固定した(為替介入)。2008-2009年で国有商業銀行の貸出残高は4.6倍となった(17兆3200億元)。これを借りて商業銀行は投資銀行化した。有価証券投資は同期間に5.3倍となった(9兆2200億元)。欧州通貨で機関化された国内産業は資金と為替の両面から保護された。その一方で為替介入へ回る人民元は尽きていった。2010年6月19日、中国人民銀行が為替レートの弾力性を高めると発表した。再び人民元高を加速させたのである。以下は資産インフレと為替相場のもたらした惨状である。, 習近平総書記率いる新指導部が発足したばかりの2012年11月、中国で最も貧しい省の一つ貴州省畢節市で炭で暖をとろうとした少年5人が一酸化中毒によりゴミ箱で死亡した事件は、急速な経済成長により数億円のマンションを一棟買いするような富裕層が出現した一方で、農村部の国民が貧困にあえいでいるという格差社会の象徴と言われた[85][86]。, 華南等では大気や土壌における環境問題が深刻化している。そのため、国務院は環境保護部(国務院の「部」は他国政府でいう「省」に相当)を設立して、更なる環境問題への取り組みに乗り出している[87]。2013年初頭からは通称「PM2.5」と呼ばれる深刻な大気汚染が中国国内のみならず、日本にも影響を及ぼす事態となっている。中国の水供給と衛生状態も決してよくなかったが、先の大気汚染をきっかけに調査がすすみ、水銀の垂れ流しが日本側で指摘されるようになった[88]。, 2014年、アリババグループがロスチャイルドを財務アドバイザーに起用してニューヨーク証券取引所に上場した。その準備段階でフィデリティ・インベストメンツを自社の金融仲介に参加させ、ファンドマネージャーに不当な利益をもたらした問題をロイターが大きく報じた。この投信会社は米大統領とも関係しており、米中の緊密な政治経済関係を表現した。, 中国は原子力発電を推進しているが、作業員の質などの問題が存在する[89]。インフラ輸出拡大を念頭に、イギリスなどとの原子力分野での協力をすすめている[90]。日本でも安倍晋三首相がイギリスとの提携を公言している。, 世界金融危機での4兆元もの巨額の景気対策や不動産バブルもあり(シャドーバンキング問題)、2015年から不良債権が前年比で50%増のペースで急増しており、国際通貨基金の発表によると230兆円に達している[91]。, そこで政府はデレバレッジを進めてきたが、複合企業の海航集団は影響を受けて2017年ごろから資金繰りを悪化させており、ドイツ銀行の大株主となるなど国際展開により状況の打開を試み、幹部の王健を派遣先フランスの事故で失ってしまった[92]。, 2008年1月1日から法人税は国内企業と外資企業の基本法人税率が共に25%に統一された。税制は国際化されたのである。国税には関税、消費税、国営企業の企業所得税などがあり、地方税は営業税、地方企業の企業所得税などがある。資源税や証券印紙税から構成される「国・地方共通税」は、国と地方で税収が75%:25%に配分される。この配分比は1994年の「分税制改革」による。地方財政の窮乏は地方債の濫発、ひいてはシャドー・バンキング・システムの輸入へつながっていた。, 主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品にのみ工場出荷時か輸入時に一度だけ品目によって3%〜45%が課税され、その後の流通段階ではあらゆる商品と役務提供に対して増値税が基本税率17%が適用されて各流通段階で課税される。各流通段階ではインボイスに当たる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。ただし、贅沢からは縁遠い、穀物、食用油、水道などの特定の品目への増値税には低減税率13%が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3%〜5%、娯楽業は5%〜20%の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税されていた。, 増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。 具体的には「拒否権の無い常任理事国」です。 なお、制裁措置には核兵器に関しては、段階がある 以上、参考程度に, ・コリア系の帰化人には という分類ができると思うのですが、 戸籍取得方法は先に回答されてる方法をやるといいでしょう。 >パスポートは中国とは違うものになるのですよね? China and the Knowledge Economy: Seizing the 21st Century. 北は中国の言う事なら何でも「ハイハイ」と聞きます。それでアメリカは今懸命に中国を通して北を何とかしろと影の部分で交渉しているのですが、先にも書いた通り、北と中国は「同志」。かばっているからいつまで経っても進展が無いんです。, まず中国ですが、中国は北朝鮮と国交のある数少ない国の1つです。同じ共産主義政権という事もありますし、共産主義独特の思考で「同志」をかばうのは、これ当然の事なんです。 自分の本籍地で戸籍謄本(全部証...続きを読む, ・コリア系の帰化人には http://www.youtube.com/watch?v=A6CIu9fRk3k よろしくお願いします。, 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)  X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守) 日本生まれの日本育ち、ここ数世代の直系は全員日本人の日本人!と、 …私も可能性はあるかもしれないんで経済的に余裕が出来れば戸籍を追ってみたいです。  ちなみにこの疑問が生まれたのは、F4という台湾のアイドルグループが流行っていることを「華流」というのをきいたからです。 華は中華人民共和国の華ですよね?, 他の方も言っておられますが、日本政府の立場を一言で言えば「台湾は中国の一部」となっています。これは日本だけではなく、中国と正式な国交を持っている全ての国がそうだったかと思います。逆に、中国と国交を持っていない国が台湾を独立国として認めています(世界中で二十~三十くらい)  そのとおりです。先日も、元中華民国(台湾)の総統の来日を認めるかどうかで、日本と中華人民共和国でひと悶着在りましたね。 「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」)を指す。長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容であり、日本においては、共同提案国23ヵ国 のうち特に中華人民共和国の友好国であったアルバニア人民共和国の名をとって「アルバニア決議」と通称される。ア … ※ただし、在日外国人なら、日本の戸籍規則に縛られないので通名としてなら上記の漢字は使用できます。 2008年3月14日には、チベット自治区ラサで、中国政府に対する僧侶を含む多数の一般市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街から出火、武装警察(中国人民武装警察部隊)などが鎮圧に当たり多数の死傷者が出た。チベット亡命政府によると確認されただけで死者は少なくとも80人はいると発表された[26]。それと同時に世界各国の中国大使館前でも中国政府への抗議活動が繰り広げられた[27]。, アメリカのバラク・オバマ大統領は、チベット仏教の最高指導者の一つであるダライ・ラマ14世と4回にわたって会談を行っており、2016年6月15日には中国外務省がチベットの分離独立を後押しするダライ・ラマ14世の主張に正統性を与えかねないとしてアメリカ政府を厳しく批判した[28]。6月26日には、レディ・ガガがダライ・ラマ14世と意見交換をし、中国政府は不快感を表明した[29]。, 新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の分離・独立を目指す組織勢力が国内外に多数存在しており、アメリカで東トルキスタン亡命政府を樹立するなど活動を行っている。2009年ウイグル騒乱では、約200人の住民(新華社によると主に漢族)が殺害された[30][31]。ウイグル独立団体の主張によると、2014年7月に発生した暴動でも、ウイグル人が大量に殺害されている[32]当局は情報統制を敷いており事件の真相は不明だが、当局側は59人の射殺を認めている[33][31]。2015年12月1日には、政府系メディアなどが対ウイグル族政策で批判的記事を書いた外国人記者に対して個人攻撃をおこなったことについて、中国外国人記者会が深い懸念を表明した[34](12月26日には、この外国人記者が国外退去処分となった[35])。, 2015年7月9日、 タイ政府が中国からの保護を求めて2014年3月に入国した300人以上のウイグル人のうち約100人を中国に強制送還したことが国際問題となった。保護を求めたウイグル人は、タイやマレーシアなどを経由してトルコへ渡ることを目指しており、国連はタイ政府の対応を非難[36]。亡命したウイグル人が多く暮らすトルコでは、イスタンブールで抗議デモが発生した。また、米国政府は中国に対して「国際的な人権基準に基づいて適切に対応するよう求める」と牽制した[37]。また、エジプトでもウイグル族の中国への強制送還が相次いでることも問題となっている[38]。, 中華人民共和国は憲法前文で、孫文が指揮する辛亥革命と中華民国創立の意義は認めつつ、中華民国が帝国主義と封建主義に反対する任務を達成できなかった為に、中国の諸民族人民を率いる中国共産党が新民主主義革命によって官僚資本主義の支配(蔣介石政権)を覆し、同国を建国したとしている。そのため同国は、中国旧来の政治的実体である中華民国が1955年(大陳島撤退)以降も引き続き残存している台湾[注 7](台湾島、澎湖諸島、金門島、馬祖島及びその他島々[39])も「中華人民共和国の神聖な領土の一部」とみなし、台湾を実効支配下に置くこと(祖国統一)を「台湾の同胞を含む全中国人民の神聖な責務」であると憲法前文で規定している。, 憲法より上位の存在である中国共産党と憲法を拠り所とするその衛星政党(「民主党派」)以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由がない。, 立法機関として全国人民代表大会が置かれ、行政機関として、国務院が、司法機関として、最高人民法院と最高人民検察院が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。この他に衛星政党や各団体、各界の代表なども参加する中国人民政治協商会議が存在するが、「国政助言機関」[40]であって法律の制定権などは持っていない。三権分立の相互抑制メカニズムは存在しない(民主集中制)。, 実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である中央政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている、実権は中国共産党中央委員会総書記が握っていた、中華人民共和国主席の権限は儀礼的・名誉的なもので、彼らの権力の源泉は支配政党である共産党の総書記職であった。最近では法治を重視する政策の下、一定の役割を果すようになってきている。, 2017年10月現在の最高指導グループである第19期の中国共産党中央政治局常務委員は以下の通り。, 1997年にイギリス統治から返還された香港、1999年にポルトガル統治から返還されたマカオは、一国二制度(一国両制)の下、特別行政区として高度な自治権を有する。香港基本法により、高度な自治、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。間接選挙であるが、行政長官選挙が行われ、立法会では一部議員を直接選挙で選出している。さらに、参加資格を主権国家に限定していない国際組織への加盟や国際会議への参加も可能である。, 2017年現在、中華人民共和国の行政区分は台湾省を含む23の省、5つの自治区、4つの直轄市、及び2つの特別行政区から成る。中国政府は地方政府独自の旗を禁止しており特別行政区の香港、マカオを除き独自の旗を持っていない[41]。, 中華人民共和国憲法によれば、形式的には、国家中央軍事委員会は中国人民解放軍(現役部隊、予備役部隊)、中国人民武装警察部隊、中国民兵など全国の武力を指導するとある。しかし現実は、中国共産党の党中央軍事委員会がほぼ国家中央軍事委員会のメンバーを兼ねており、実質的には中国共産党の指導の下、軍・警察を支配しており「中国共産党傘下の軍隊」となっている。, 軍隊近代化のため、兵力20万人削減を、2015年9月3日の「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典」で習近平が表明し、総兵力は約150万人となった。, チャイナネットによれば中華人民共和国には兵役制度が存在しており、選抜徴兵制と呼ばれている。青年らは何らかの形で武装警察、あるいは現役の正規軍に任務につき、任務後は民兵の任務に就くことが可能である。こうした準軍事組織は150万人の武装警察、600万人の民兵があり、削減された解放軍兵士の受け皿にもなっている。, ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2008年度の中華人民共和国の軍事費は為替レートベースで849億ドル[42]で、アメリカ合衆国に次いで世界で2位(世界シェア5.8%)であり、1999年〜2008年の10年間で194%増加した。, 中華人民共和国の軍事費の増加をアメリカ合衆国が非難をしており、中華人民共和国は「中国の国防は防御的なものであるし、今までの歴史に他国を侵略したこともない」と覇権目的ではないと反論している[43]。, 中華人民共和国は湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などで、アメリカ合衆国軍の軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新による軍事的成果に影響されて、軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新に力を入れている。, 軍備近代化を印象付ける出来事として2007年1月18日、中華人民共和国が過去に打ち上げ廃棄処分となっていた人工衛星を弾道ミサイルによって破壊する実験を行い成功した。この実験に対しアメリカ航空宇宙局は、宇宙開発への危険性は無いものの、スペースデブリが発生するこの手の実験に関する懸念を表明した。2007年2月21日には、国際連合の宇宙空間平和利用委員会で、宇宙空間での人工衛星破壊を禁止する法案が採択された。, 2011年までの中国国防白書には「中国は、いつ、いかなる状況下であっても、核兵器を先制的に使用しない」と核保有国で唯一核の先制不使用を表明していたが、2013年から記述が削除された[44]。, 中華人民共和国の国際関係において特筆すべきことは、同国政府が中華民国政府と同時に自らを「『中国』の正統な政府」であると主張している点である。, 中華人民共和国は、冷戦構造の下、建国当初は完全に東側陣営に組み込まれていた(向ソ一辺倒)。しかし、1956年のスターリン批判後の中ソ対立で決裂した。1968年のプラハの春におけるソ連の軍事介入を「社会帝国主義」と批判し、同じく共産圏でソ連と距離を取るルーマニアやユーゴスラビア、北朝鮮、アルバニアなどとの関係を深めた。このころの中華人民共和国は、アジア・アフリカ会議や非同盟運動に関わるなど第三世界と連携しており、人民戦争理論など第三世界の左派に与えた影響は大きい。, 東側諸国や第三世界の支持も集めた国際連合総会に於けるアルバニア決議によって国連安保理の常任理事国となって中華民国を国連から追放させることに成功し、さらにアルバニア決議に反対した日米にも接近して1972年のニクソン大統領の中国訪問と日中共同声明採択によってアメリカ合衆国と日本を始めとする西側諸国との関係の回復を果たした。, また、3つの世界論を掲げて冷戦下における西側諸国と東側諸国との微妙なバランスをとりつつ、「中国を代表する正当な政府は中華民国ではなく、中華人民共和国である」とする一つの中国政策を東側だけでなく、西側諸国の多くに確認させることも成功を収めた。, 1978年から始まる改革開放路線以降、経済面での資本主義諸国との関係も強め、2001年には世界貿易機関(WTO)にも加盟した。冷戦終結後は北大西洋条約機構に対抗してロシア、中央アジア諸国と連携を強化し(上海協力機構、SCO)、また、東南アジア諸国ともASEAN自由貿易地域でFTAを締結、かつては戦火を交えた大韓民国やさらには中華民国ともFTAを締結するなど、経済活動を絡めた積極的な地域外交を展開している。韓国とともに同じASEAN+3でもある日本に対しては胡錦涛政権は、対日新思考を打ち出した。, 区分としては開発途上国に含まれるため、国際会議等で「開発途上国の代表」と表現されることはあるも、G77では中華人民共和国はG77の支持国を自任してるため[45]、公式声明や国連の決議文書などでGroup 77 and China(G77プラス中国)を使用してきた[46]。また、開発途上国であることを理由に、日本などの先進国から長年に渡り膨大な開発援助を受けているが、一方で他のさらに貧しい国に対して、国際的影響力を確保することを目的として開発援助を行っている。例えば、アフリカ連合本部は中国政府の全額負担で建設された。, 急速な経済成長を遂げ、中国人民解放軍の軍備拡張を続ける中華人民共和国に対して、周辺諸国やアメリカは警戒感を持ち(中国脅威論)、また、人権問題・両岸問題・国境問題など、中華人民共和国の国際関係は緊張をはらむ側面もある。, 中国はアメリカ合衆国を最大の諜報活動の対象としているとみられ、国家安全省の他に中国共産党や中国人民解放軍、国有企業もその活動に加わることがある。アメリカ合衆国政府の国家情報会議のジョエル・ブレナー(Joel F. Brenner)専門官は「米国を標的として活動する140カ国ほどの諜報機関でも、中国が最も活発」と述べた。また中国のスパイ活動研究の権威として知られるデービッド・ワイズは、軍事面でも超大国を目指す中国は、アメリカ合衆国を追い越すために、軍事機密を標的にしていると指摘し、近年ではF-35戦闘機の機密や核弾頭の軽量化技術を奪取したと述べた[47]。また、2005年7月、中国人民解放軍の朱成虎少将は「米国が台湾海峡での武力紛争に介入し中国を攻撃した場合、中国は対米核攻撃に踏み切る用意がある」と発言した[48]。, 2015年5月、中国が南沙諸島で建設中の人工島を米偵察機が偵察した。この事件をめぐって、両国は2001年4月に米中両軍機が南シナ海上空で衝突して以来の緊張状態となった。アメリカ合衆国政府は、スプラトリー諸島(南沙諸島)の12海里以内に米軍機を進入させる可能性を表明しており、中国外務省は「言動を慎むよう求める。私たちは関係地域に対する監視を密にし、必要に応じて適切な措置を取る」と反発した[49]。なお、7月末にマレーシア航空370便墜落事故の残骸の一部が発見された。, 以前はパナマは台湾と外交関係があり中国とは国交がなかったが、中国は、アメリカ合衆国の「裏庭」ともいわれるカリブ海に出ることを念頭に国交を樹立し、パナマ最大のマルゲリータ島港を99年租借する契約を交わした[50]。, 「両岸」とは台湾海峡を挟んだ中国本土と台湾の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する中華民国と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている(二つの中国)。, 1946年から激化した国共内戦に勝利した中国共産党が1949年に中華人民共和国を中国に建国、同年中に国民政府は、日本が領有権を放棄した後に実効支配した台湾に移った。それ以来、中華人民共和国は中華民国と「中国における正統政府」の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった(台湾問題)。, そのために、中華人民共和国政府は国際連合における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的に働きかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」と見なして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に金門島への砲撃を度々行った。その後、冷戦下におけるアメリカとソ連の間の対立や、ソ連と中華人民共和国の対立の激化などの政治バランスの変化に伴い、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「一国二制度」といった統一の枠組みの提案や「三通政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述(「一つの中国」を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う)」の統一原則を確認するまでに至った。, だが、1990年代に入ると、中華民国では李登輝中華民国総統による政治体制の民主化が進められ、それに伴い中華民国では、中華民国とは別個の「台湾」という国家を創り上げる台湾独立運動(台独運動)が活発化し始めた。このような動きに対し、中華人民共和国は総統選挙(1996年から実施)における台独派(泛緑連盟)候補者の当選阻止を目指して軍事演習で威嚇するなど強硬姿勢をとった。しかし、いずれの選挙においても阻止するには至らなかった。, このことを教訓としてか、2005年3月14日には中華人民共和国で反国家分裂法が成立した。この法律は中華人民共和国による中華民国の武力併合に法的根拠を与えることを名目とする。こうした経緯で、今日の中華民国と中華人民共和国の関係は、台湾問題として東アジア地域の不安定要素と見る見方も一部で存在する。中華民国にも「台独」に反対する「中国派」の人々(泛藍連盟)が存在している。こうした動きにおいては、中国国民党が有力な存在である。国民党党首・連戦は、2005年4月26日〜5月3日にかけて中華人民共和国を訪問、共産党党首・胡錦濤と60年ぶりの国共首脳会談を実施した。, 2010年に台湾との間で両岸経済協力枠組協議(ECFA)が締結されたが、サービス貿易協定は4年後批准を拒まれた(ひまわり学生運動)。, 日中関係史は古代からのものであるが、現在の日本国と中華人民共和国の外交は1972年9月29日の日中共同声明に始まる。その後両国は1978年8月12日、日中平和友好条約を締結した。日本国と中華人民共和国はサンフランシスコ条約に署名していないため日中平和友好条約が両国にとってのはじめての条約締結となる。, 両岸関係がシーレーンの安否に関わる。中国産食品の安全性は輸入量と後述の環境汚染と関係して問題となる。, インドとブータンを除く12カ国(ロシアなど)とは陸上国境の画定が完了しているものの[51]、島嶼部を巡っては中国の海洋進出に伴い、領土問題を複数抱えている。, 国際通貨基金の統計によると、2011年の中国のGDPは7兆2981億ドルであり、アメリカに次ぐ世界第2位である[53]。2014年はIMF・世銀・CIAによると、購買力平価換算でアメリカを超えて世界最大のGDPとなり[9][10][11]、2015年には購買力平価で欧州連合を超えて世界初の20兆ドル以上のGDPに達した国となった。一方、2017年時点で一人当たりのGDPは購買力平価換算で世界平均に近い1万6676ドルであり[54]、為替レートベースでは同じBRICsのブラジルやロシアと大差ないものになってきている[55]。億万長者は568人[56]で中流層は約1億900万人と何れも世界最多だが[57]、1日2ドル未満で暮らす貧困層は1億人前後と推計されており[58]、世界銀行によって発展途上国に分類されている[59]。人民元改革のとき証券化で生じた過剰流動性が、中国版シャドー・バンキング・システムと呼べるような金融系統を発達させた。そして実際の資金運用が、不動産や株式といった金融資産の市場価格を乱高下させたり、財源を中央政府に独占された自治体をして償還の目途が立たない地方債を発行させたり、福祉制度の破綻を救わずに宇宙産業や通信産業を振興したりしている。これら市場の混乱、地方債リスク、傾斜した産業構造といった社会問題は、預金を国外へ流出させたり、あるいは国外証券を買わせたりしており、国際経済に影響を出している[60]。, 国家成立後、1970年代中半までの経済は大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていた。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。このため、鄧小平の主導によって1978年に「改革開放」政策が採用され、社会主義市場経済の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、人民公社の廃止と生産責任制の実施、外資導入など、経済政策の方針を、市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れたものに転換した。その結果、1980年代以降の経済は経済特区を中心として長年にわたり成長を持続している。特に香港へ人材が流出し、また経済格差も広がった。これを象徴するのがハチソン・ワンポアの隆盛であった。それまで中国人民銀行によるモノバンク体制であった中国は、1984年に四大商業銀行体制(中国銀行・中国建設銀行・中国農業銀行・中国工商銀行)を形式上整備した。依然として国有銀行だったので、融資は中国共産党の計算で行われ、不良債権を積み上げた。これを公債市場の開放につなげるため、中央と地方の税収を分けた(中国1994年分税制改革, 2018年3月から再統合開始)。すると歳入に占める中央政府と全自治体の割合がほぼ半々になった。この比率は現在まで維持されている。そしてこの改革以降は自治体が歳出の8割以上を負担している[62]。地方債は公認の有無に関係なく発行された。現在もそれは変わらない[63]。闇での発行はシャドー・バンキングによっていた。21世紀に入ると、他に経済成長の著しいブラジル、ロシア、インド、南アフリカとともに、ゴールドマン・サックスからBRICSと呼ばれた[64]。2010年のGDP成長率は3年ぶりに2桁増の10.3%[65]となり、「世界第2位の経済大国」となった[66]。それまで極東の債券市場が日米欧金融機関の結集により整備されてきたが、2015年アジアインフラ投資銀行発足につながった。, 建国以来、中国の金融機関は中国人民銀行だけであって、仕事も間接金融が主流であった。その本店が支店に対して強制的な指標を提示して、地方ごとに、また業界ごとに貸出額・貸出先・預金等をコントロールしていた[67]。, 1965-1971年に、中国はモーリタニア、イエメン、カナダ、赤道ギニア、イタリア、エチオピア、チリ、ナイジェリア、クウェート、カメルーン、サンマリノ、オーストリアと国交を樹立し、国際連合加盟も果した[68]。翌年には日中共同声明を発した。世界の機関投資家は、当時の中国史に刻まれない高みから外堀をうめていったのである。このようなとき文化大革命が社会保険制度を破壊した。1969年、財政省が「国営企業財務管理制度における改革意見書(草案)」を公表し、国営企業における社会保険給付を一律停止して、企業が保険費用を負担するようになった[23]。企業間で社会保険の支給格差が生じた。, もはや中国人民銀行だけでは資金需給の変化に対応しきれなくなった。そこで1979年に金融制度改革がスタートした。まずは同行に集中されていた各種金融機能が専門銀行に分割された(中国工商銀行・中国農業銀行・中国建設銀行・中国銀行など)。中国人民銀行の支配対象がフローだけとなり、その分行は決められたフローの範囲内で間接金融を担った。1979年は郷鎮企業が社債発行を認められた。民間では闇で株式類似証書による直接金融も行われた。1981年、政府米等の購入が響き48億6600万元の赤字国債を発行した。12月に中国投資銀行が新設された。これを通じて世銀などから借款を受けた。1983年、銀行に利潤留保制度が導入された。1985年、各専門銀行が貸付計画の中に組み込まれ、そこで節約された貸付額の穴埋めとして専門銀行間の銀行間取引市場が整備された。1988年、オーバーローンを廃して、代わりに政策金利設定や公開市場操作といった方法がとられるようになった。貸付をしぶったせいで景気低迷が起こった。それまで中国の証券業は純粋に発行市場だけであったが、不況下で資本調達を可能とするため流通市場が育成されていった。1990年までに発行国債は604億元に達したが、それは半ば強制的に消化されていた。財政部からトップダウンで各自治体の企業に割り当て、各企業が社員の給料から天引きして購入させていたのである[67]。, 1991年11月、中国人民銀行は、上海真空電子部品株式会社(1987年から民営化)が外国人向けの人民元特殊株式(いわゆるB株式)を発行することを初めて認め、これが翌年1月に発行された。額面総額は1億元(100万株)で、そのうち80%はサンフンカイ、ソロモン・ブラザーズ、スイス銀行コーポレイションが国外で販売することになった。売買・利子・売却益の計算はUSドルで行われた。1992年後半から中国経済は加熱したので、10月に国務院証券管理委員会が設置された。1993年4月、米証券取引委員会がアメリカの機関投資家に対してB株式への直接投資を許可した。同年の中国では株式上場が多く、相応の資金が吸収された。同年、中国人民銀行が全支店を直轄し金融引き締めを断行した(日本の高目放置にあたる機関化からの防衛措置)。1993年12月、第8期全国人民代表大会常務委員会第5回会議で「中華人民共和国会社法」が採択された(翌年7月施行)。外国人投資家を保護するために闇株を駆逐することになったのである。もっとも、国の受権する投資機構が保有する株式は、ちがう法律または行政法規で制限された。1994年初頭の調査によると、全国371社の株式会社を対象とした株式保有状況は、国家株が33.8%、法人化株が45.2%、個人株が19.4%、外資株が1.6%であった[67]。, 1993年9月には財政部が300億円のユーロ円債を発行していた。1994年1月1日から二重為替相場制が一本化され、4月に全国的な為替スワップ市場が上海にオープンした[67]。同年のUSドル売買高は520億ドルであった。1995年2月末時点で308会員があり、22郡市がオンライン接続した。3月からは日本円の取引ができるようになった。, 香港返還までに当地の経済はダイナミズムを示した。まず本土企業が香港企業を買収し上場させるという「借殻上市」あるいは裏口上場が進んだ。1992年7月、海虹集団(現招商局港口控股)が香港で上場した。これをはじめとして本土企業が次々と香港で上場するようになった。これは中国証券監督管理委員会と香港証券取引所との合意によるものである。1993年7月に青島ビールがH株上場第1号となった。翌月には広船国際、11月には馬鞍山鋼鉄が1次で上場した。2次の上場予定は往時で武漢鋼鉄、中国南方航空、華能国際電力、大唐国際発電等。このような中国化と並行し、脱英国化が進んだ。ジャーディン・マセソンの系列企業5社は機関化防衛措置が証券先物取引委員会に認められなかったので香港上場を廃止した。さらに第2上場先をシンガポールに切り替えた。香港上海銀行はロンドンへ移転した(もろに機関化)。この脱イギリス化に並行してUSドル連動化も進んだ。前節の上海真空電子部品株が一例となるが、香港の場合1994年1USドル=7.80香港ドルでリンクしていた[70]。, 香港の中国化・脱英化・USドル連動化は、総合すると機関化である。安い人件費と膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資が中国に投入された。機関化された中国産業は、安い人件費を強みとして安価な製品輸出を拡大した。中国は「世界の工場」と呼ばれるようになった。世界貿易機関(WTO)の発表によれば、2003年の対中直接投資は535億ドルとなり、アメリカ合衆国を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった(ルクセンブルクの特例を除く)。輸出については、FTA相手国の日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。一方で内陸の貧困が放置されており[注 8]、個人消費の割合が20世紀から低いままである。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦に繋がっている。2006年に入ってからは個人消費と内需による経済成長を図る方針へ転換した。しかしこれは外資の計算だったのである。3年後に労働力が不足するなどという楽観的観測もなされた[71]。世界金融危機がおこると理由をつけて資本が逃避するのであった。それが「チャイナリスク」であった[72][73][74]。著名な例では、多国籍企業のグーグル社が中国のネット検閲を理由に撤退した。外資だけでなく、国有企業に対する民間の活力が小さいという産業構造の問題もある(国進民退)。, 香港返還の前後(1994年から2002年まで)に、政府は銀行の基本的なルールや規制を作った。銀行業の商業化をさらに進め、1997年から不良債権処理にも取り組み始めた。1998年、政府は四大商業銀行の不良債権比率を32%としていたが、実際は50%近いとみられていた。政府は同年、四大商業銀行に合計2700億元の公的資金を投入した。1999年には四大銀行の不良債権のうち1.4兆元分を不良債権の管理会社に移した。2003年以降はコーポレート・ガバナンスが見直され、銀行システムが再構築された。同年末、中国銀行と中国建設銀行に、外貨準備を活用して合計450億ドルを注入し、健全化をうながした[75]。, 政府は2000年頃から西部大開発や振興東北老工業基地を重点政策とし、これら後発地域の開発に乗り出した。しかし、沿海部と内陸部との格差は解消されず、依然として内陸部よりも沿海部の方が経済成長率が高く、格差は拡大している。胡錦濤は格差の解消を政策目標の一つに掲げたが、目に見える成果を出せなかった。, 2003年4月シティグループが上海浦東発展銀行と戦略提携。2004年HSBCが交通銀行に出資した。2005年3月、INGグループが北京銀行へ2.15億ドルを出資、19.9%を支配した。同年6月16日、バンカメが中国建設銀行株を9%取得すると発表。同年7月21日より中国は管理フロート制と通貨バスケット制を採用した(人民元改革)。同年8月18日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、メリルリンチ、李嘉誠基金が中国銀行に31億ドル(10%)を出資することが明らかとなった。同年10月17日、ドイツ銀行がオッペンハイム(Sal.