第2次安倍政権の発足(2012年12月)と同時期に開始した景気拡大は、長く続いてきました。そして、日本全体の賃金の総額である「雇用者報酬」は着実に増加してきました。これを政府は成果として誇っています。 しかし、景気拡大の恩恵を受けていると実感している個人は各種調査では少ないのが実情です。 この要因は何なのでしょうか。 筆者は、表面的な所得(≒賃金)よりも、所得から税金や社会保険料を控除した手取収入の動向がどのようになっているのかが重要なポイントであると考えていま … 図表8-2 所得不平等度の推移(2人以上の世帯) 注)『家計調査』(2人以上の世帯)総務省,2000年より農林漁家世帯を含む. 可処分所得 等価可処分所得 課税前所得 等価課税前所得 1986 1989 1992 … Vlh����! (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 金融全般について考察するブログです。 %PDF-1.6 %���� 66����y% �&�ޙ)�� y� � �RY�����ZlgW Wl 実質可処分所得は、現在と連続するデータのある1963年から年を追うごとに上昇しましたが、97年の月額47万9302円を頂点に減少に転じました。 ここから本文です。 第3章 国民経済計算 3- 1 国内総生産(支出側)(エクセル:15kb). 銀行で主に法人営業担当および人事関係の業務に携わる。2017年より「銀行員のための教科書」と題するブログを立ち上げ、銀行に関する情報のみならず、経済・労働問題について情報発信するようになる。自身が若手の頃に本当に学びたかったことが銀行の研修資料やマニュアル等には説明されていなかったことを思い出したことがきっかけ。以降、若手銀行員や他業界の方に対して発信を行うようになる。, naoto0211さんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか?, Powered by Hatena Blog :�R�j���a7�� b� D+�e �J�5*�A(�]�9s����!�64!h)@� �?0 所得関連では、「②可処分所得の伸び悩み」という形で、現役世代の消費においてもマイナス 要因が発生していた。図表2は、2012年度から2014年度までの賃金・俸給や雇用者報酬、可処 分所得などの変化幅を要因分解したものである。 現在、世界で「中間所得層」と「富裕層」が増加しています。特に著しい経済発展を見せるアジアなどの新興国を中心に、「貧困層」から「中間層」へ、さらには「富裕層」が増加しているのです。 2019年の世界主要国の家計可処分所得 国際比較統計・ランキングです。各国の1人当たり家計可処分所得と国別順位を掲載しています。各国の人口1人当たり家計可処分所得。時系列データは1995-2019年ま … ��� 1世帯当たりの支出金額,また,それらを前年の同じ時期と比較した名目増減率と,物価水準の変動の影響を除去した実質増減率を時系列データとしてまとめたものです。 ※ 品目分類と用途分類の違いについては,「家計調査のデータを探す前に」をご覧ください。 ※ 令和元年のデータには平成31年1月から4月までを含みます。 ※ 2020年3月17日まで,「月・小分類まで・支出金額(h-mon-a.csv)」の2020年1月分結果の財・サービス支出計等の数値に誤りがありました。お詫びして訂正いたします… 厚生労働省の所得再配分調査は「世帯」の調査です。世帯で働いている人の数が増えれば、当然収入も、可処分所得も増加するでしょう。そこで上記グラフは有業者数を反映した可処分所得の推移としてい … 3- 4 国民可処分所得と使用勘定(フロー編統合勘定)(エクセル:12kb) 可処分所得455,775 2.1 2.6 - 消 費 支 出 312,334 2.3 2.8 - 他の世帯員収入 15,157 14.0 14.6 0.36 非消費支出 91,011 1.5 - - 配偶者の収入 82,827 12.6 13.2 1.81 世帯主収入 361,151 -1.0 -0.5 -0.33 定 期 収 入 351,321 -1.3 -0.8 -0.50 (円) 名 目 実 質 図表2-1-14 世帯主年齢階級別 世帯主就業状況別 平均等価可処分所得金額 推移; 図表2-1-15 等価所得 ジニ係数の推移; 図表2-1-16 世帯員年齢階級別 等価所得 ジニ係数(1995年、2013年) 図表2-1-17 世帯員の年齢階級別にみた相対的貧困率 推移 http://data.stats.gov.cn/index.htm ここからデータを取得しています。 もし中国に関する知りたい統計情報がおありで、探し方が分からないなんてことがありましたら、Twitterかページ下部の問い合せから知らせてください。 わかる範囲でですが、国家統計局のサイトにデータがないか見てみます。 517,816 【福島県】の推移を折れ線グラフで表示します-12,369 192,284 87,679.57 2.56 70.80 3 埼玉県 【埼玉県】の推移を表形式で表示します: 498,318 【埼玉県】の推移を折れ線グラフで表示します-31,867 172,786 68,181.57 2.46 66.18 4 香川県 【香川県】の推移を表形式で表示します 是非とも読者登録もお願い致します。, 筆者:旦 直土(だん なおと)。 293 0 obj <>stream h�22�T0P021P01R� 可処分所得とは、個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分で、個人が自由に処分できる所得。いわゆる手取り収入のことです。 fp-univの「可処分所得分析機能」の特徴 図Ⅰ-2-3 可処分所得の対前年増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) ..... 15 [二人以上の世帯:第1-1表] 図Ⅰ-2-4 可処分所得の四半期別対前年同期実質増減率に対する要因別寄与度の推移 最大値はアメリカ合衆国の5.31万ドル まず可処分所得の定義だが、これは【一人身で働く若者のお財布事情を詳しくグラフ化してみる】でも解説の通り、実収入から非消費支出(支払いを義務づけられている税金や社会保険料など)を引いたもの。 要は自分自身が自由に使えるお金。 スポンサーリンク endstream endobj 295 0 obj <>stream h�22�P0P���w�/�+Q0��,H��/-���K-��0 �< � ブログ開設当初は二口 直土(ふたくち なおと)として活動。 先に【収入と税金の変化をグラフ化してみる】において、総務省統計局が2020年2月7日にデータ更新(2019年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】の値を基に、就業者がいる世帯における大まかなお財布事情を実収入・非消費支出・可処分所得の推移から確認した 自分が新入行員だった頃に、銀行じゃ習わないけど必要な知識等を解説してくれるサイトが欲しかったので、そんなサイトを目指してブログを開設しました。 の実質可処分所得の推移を推計した1。本レポートでは、2018年分までの賃金・物価等の統計を 本レポートでは、2018年分までの賃金・物価等の統計を もとに、2011年から2018年までのモデル世帯の実質可処分所得の推移を再推計する。 endstream endobj 294 0 obj <>stream 「年間可処分所得」の額が指標. | 先行記事【世帯あたりの平均所得金額推移をグラフ化してみる】にて厚生労働省が2020年7月17日に発表した令和元年版の「国民生活基礎調査の概況」を基に、世帯の平均所得や所得中央値について解説したところ、「平均値は実情を表していない、中央値の動向を確認すべきだ」との いわゆるアベノミクスにより景気が回復し、賃金も上昇しているとの報道を目にしたことは誰しもあるのではないでしょうか。, 一方で、個人としては所得の上昇を感じられないという意見が多いのではないでしょうか。, 第2次安倍政権の発足(2012年12月)と同時期に開始した景気拡大は、長く続いてきました。そして、日本全体の賃金の総額である「雇用者報酬」は着実に増加してきました。これを政府は成果として誇っています。, しかし、景気拡大の恩恵を受けていると実感している個人は各種調査では少ないのが実情です。, 筆者は、表面的な所得(≒賃金)よりも、所得から税金や社会保険料を控除した手取収入の動向がどのようになっているのかが重要なポイントであると考えています。, この調査は『社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配に与える影響を所得階層別、世帯及び世帯員の属性別に明らかにし、社会保障制度の浸透状況、影響度を把握することによって、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的としている』と説明されています。この調査は、実際の世帯に対して調査を行っていますので各世帯の可処分所得が分かるという点で非常に貴重です。, 尚、今回の記事で使用する「可処分所得」とは、給料等の所得から、税金と社会保険料を控除し、社会保障による現金給付額を加えたものをいいます。, 当該調査は調査対象世帯の状況によっては偏りが発生する可能性はあります(標本数が少ないため)が、全体的な動向を見る上での参考となるでしょう。, ピークだった1996年の29歳以下世帯と、ボトムの2014年の29歳以下世帯とでは、可処分所得で大きな差があることが分かります。, 2014年と1996年には18年の差があります。少し大げさかもしれませんが、今の29歳以下の世帯主がいる世帯と比べて「親の世代」は可処分所得が年間で数十万円違っているのです。これでは、消費が盛り上がらないでしょう。, それでも2017年の調査では可処分所得が増加しています。この要因は様々でしょうが、新卒の初任給が上昇している等、若手の給料が上昇していることが一部分は関係しているかもしれません。, 次に時系列として比較可能な他の年代の可処分所得についても見ていきましょう。以下は可処分所得の推移です。, それでも、2017年にほとんどの世代が上昇に転じていますが、これは「給与が上昇した」からでしょうか。, これは厚生労働省の調査において、各世帯の「有業者数」すなわち「各世帯で何人が仕事をしているか」のグラフです。, 厚生労働省の所得再配分調査は「世帯」の調査です。世帯で働いている人の数が増えれば、当然収入も、可処分所得も増加するでしょう。, 以下のグラフは有業者数を反映した可処分所得の推移です。但し、データの試算方法としては粗く、前掲の可処分所得推移のデータを有業者数で除算(割り算)しています。これにより世帯当たりではなく「一人当たりの可処分所得」の推移を出そうとしています。(但し、留意すべきはこの計算方法では世帯の有業者は誰もが同じ所得を得ていることになります), また、今回は触れませんが、実際には専業主婦であった妻がパートや正社員として働くのみならず、「夫婦とも正社員」の共働きが当たり前になってきた時期です。いわゆる「女性の働き方」が変わってきた時代なのです。そうすると、世帯の構成員である女性の可処分所得は増加してきているはずですが、一人当たり可処分所得の増加は「弱い」のです。やはり、社会保険料の増加要因が大きいのでしょう。, 以上、厚生労働省の「所得再分配調査」のデータを基に世代ごとの可処分所得について確認してきました。, 所得再分配調査は、本来であれば社会の格差がどれだけ政策(社会保険、税金)によって是正されているかを見る調査ですので、使い方としては間違っているかもしれませんが、可処分所得の推移を見るには貴重な資料でもあります。, 景気が良くなった、給料が上がったとされていますが、我々個人がそれを実感しないのは、実際に一人あたりの可処分所得は下がってきているからです。, 可処分所得が上昇に転じなければ本当の意味で個人の「景気・生活」は改善しないのではないでしょうか。, 尚、今後は働き方改革(特に労働時間・残業削減)の効果が如実に表れるはずです。すなわち、一人当たりの残業代(所定外給与)は減少し、労働者の一人当たり賃金は低下する可能性が高いでしょう。働き方改革は、マクロ的に見れば、消費増税と共に景気を冷やす効果となります。個人にとっては景気が改善しない時期が続きそうです。. 3- 2 国内家計最終消費支出の内訳(エクセル:13kb). h޼Ymoܸ�mQ����Np0��g�m�3n�� A�����zw����!š�H�����9K�I=�`��DŽ�2#4��!8x&�4�QkgJ+�q�)#C�d�K��b�s��fZ��3'�8��6�8f@b�3F��/N���v���M���1>�~:>.~�ܞ�ں -�3#�Z�֫+��e+��1��61�ζ1���q�n���z>kڲ�:=+���mqqW�6'U��m�a���0-�z������z���%�� ブログを報告する. 都市部の一人あたり可処分所得は2014年に28,844元(4,696ドル)だったのに対し、農村部では10,489元(1,708ドル)と約3倍の格差が生じている。 昭和から平成にかけて低下を続けてきたエンゲル係数は、平成の半ばから上昇に転じるようになります。近年は急速に上昇しており、特に2015年と2016年は上昇幅が大きく、この2年間でエンゲル係数は1.8ポイント上昇しています(図6参照)。 経済指標を時点間で比較する場合、その数値の変化には様々な社会経済環境の変化が含まれることとなります。家計消費指標の場合、物価変動や世帯構造の変化などが影響します。 エンゲル係数の経年変化も例外ではなく、上述の1.8ポイントの上昇のうち半分 … 今回は、都道府県別の可処分所得ランキングをご紹介。 可処分所得とは給料やボーナスなどの「実収入」から、税金や社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額で,いわゆる手取り収入のこと。 個人が自由にできる所得の総額となり、 […] 3- 3 国内総生産勘定(フロー編統合勘定)(エクセル:12kb). 2018年分までの賃金統計等をもとに、2011~2018年のモデル世帯の家計の実質可処分所得の推移を推計した(以前のレポートに加え、2018年分を新たに推計した)。 まずは実収入と、非消費支出、可処分所得の推移を見ていくことにする。 ↑ 実収入と非消費支出・可処分所得(総世帯のうち勤労者世帯、円) 2000年以降減り続けた実収入だが、2004-2005年を底値に上昇の兆しが見えていた。 第1-1-1図(2)は、2012年10-12月期を起点として、実質GDPの各項目の推移を示し、それ以前の3回の景気回復と比べたものである。これによれば、2012年11月以降の今次景気回復局面は、過去の景気回復局面と比べて次のような特徴を持っている。 第一に、内需のうち消費や投資の伸びが弱いこ … �~�b���]��%��M�9�d�\�����b��ڏ���ݼY��(N�ͻfq��eN���Z����ٲ��1�������p-��r,���b�Y}�X޿�����u�i1���wMq9;J��n�n�v��x�����X������h��b�fu�l/�]�n�_�b�6w�p�h�� �Ѻ_����W�]��/^��//���^��Wc���.6�z[����� �gpFxrq:���,�_�a��7�v��}��zS�����v�k����ܬ?6���o�Ͳ�+�q��Lp|��Sdz�췏m�� !J��Z|(E��� �e��J��j,M(=���TV�2LXYɰ&N����l;����8��O�)A,]鸫��w|��������Y��-���;^��X�T��[�%��%�3�U�Ac���� �H�y8pUz8�����s>�Lt��dL%k�p.YR�.