所得税(確定申告書等作成コーナー) 手順6 住民税、事業税に関する事項(申告書第二表)を記入する ; 手順6 住民税、 事業税に関する事項(申告書第二表)を記入する. 具体的には、所得税の確定申告書の右下の欄に次の4つの住民税の寄付金控除対象額の記載欄がありますので、そちらに該当する寄附金額をそれぞれ記載することになります。 寄付金税額控除欄(第二表) 都道府県、市区町村分 確定申告書B(令和2年分以降の様式)の「第二表」について、書き方を詳しく説明します。確定申告書Bは2ページ構成で、手書きの場合は第二表から書き始めるのがおすすめです。, 確定申告書Bは、第一表と第二表の2ページ構成です。第二表には、所得や控除の詳細に加えて、住民税や個人事業税の算出に関わる特殊な事項などを記入します。第二表から第一表に転記する部分もあるため、第二表から書き始めるとスムーズです。, 手書きで作成するのが面倒なら、国税庁が運営する「確定申告書等作成コーナー」を利用するのがおすすめです。登録などの面倒な手続きをしなくても、必要事項を入力するだけで、確定申告書類が作成できます。, 確定申告書Aでは事業所得の申告ができないため、個人事業主は必ず確定申告書Bを使いましょう。ちなみに、確定申告書には第三表~第五表もありますが、大半の個人事業主は第一表と第二表だけで事足ります。 給与所得ではない場合(個人事業主や無職)は、納付書で一括または4期分割で住民税を納付します。 納付書で納税義務者が住民税を納付することを普通徴収と言います。 納付書による住民税の納付の流れは次のとおりです。 >> 確定申告書Aや第三表~第五表を使う場面について詳しく, 事業主の住所や名前などを記入します。事業主の詳しい個人情報は第一表に記載するので、ここには簡単な情報だけを書くことになっています。, 確定申告書類は、開業届で「納税地」に設定した住所の税務署へ提出します。開業届を出していない場合は、現住所が納税地と見なされます。, 事務所や店舗の近くにある税務署へ確定申告書類を出したいときは、その日までに「納税地の変更に関する届出書」を現住所の管轄税務署へ提出しておきましょう。, この欄には「源泉徴収を受けた所得」の詳細を記入します。源泉徴収を受けていない報酬などについては記入不要です。たとえば、一般の消費者だけを相手とする小売業者や飲食店業者などの場合、消費者との取引で源泉徴収をされることはないので、この欄は何も記入しません。, 国税庁の説明では「源泉徴収を受けた所得」と明記されていないので、すべての所得を記入する必要があると勘違いしがちな部分です。しかし、実際に国税庁の「確定申告書等作成コーナー」というサイトで作成すると、ここには源泉徴収を受けた所得のみが出力されます。, 源泉徴収税額は、受け取った金額をもとに自分で計算します。取引先から支払調書を受け取っている場合は、そちらで確認することもできます。「源泉徴収を受けた報酬」と「受けていない報酬」の両方があるときは、混同しないよう気をつけましょう。, 多くの取引先から報酬の源泉徴収を受けており、記入欄が足りない場合は、別紙の「所得の内訳書」を使いましょう。, 第一表の⑪に金額を記入する場合は、その詳細をここに記入します。これらの所得については、事業所得のような決算書を作成しませんが、ここで収入金額と必要経費等の差し引き計算を行うわけです。, 譲渡所得と一時所得は、最高50万円の「特別控除」を差し引いて算出します。しかし、この欄ではひとまず「収入 - 必要経費」の額を算出すればOKです。ここから特別控除を差し引いた金額を、第一表のコ~シに記入することになります。, 税法上の特例措置を受ける場合は、その根拠となる条文の番号などをここに記入します。「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を利用する際は、忘れずに記入しましょう。それ以外で記入が必要になるのは稀なケースです。, 住宅ローン控除を適用する際は、居住を開始した年月日に加え「(特定)」と記入します。「(特定)」は、購入時の消費税率が8%か10%だったことを示します。また、取得した住宅が「認定住宅」に該当する場合などは、国税庁の記載例に従って記入しましょう。, 「特例」と呼ばれるものでも、すべて記入が必要なわけではありません。「少額減価償却資産の特例」や、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」などは記入が不要です。記入が必要な特例については、国税庁が公開している一覧表を参考にしてください。, ここからは、所得控除に関わる事項を記入していきます。適用を受けない控除の部分は、空欄のままで構いません。, なお、右側の「うち年末調整等以外」の列には、「支払保険料等の計」のうち、年末調整等で適用していない金額を記入します。会社などで年末調整を受けていない場合は、基本的に「支払保険料等の計」と同じ金額を記入することになります。, 納付した社会保険料の種類を「保険料等の種類」の欄に記入し、その具体的な納付額を「支払保険料等の計」に記入します。「保険料等の種類」には、たとえば、国民年金・国民健康保険・国民年金基金などが該当します。, 欄が足りない場合は線で区切るなどして、1つの枠内に2つの事項を記入してもよいです。, まず、掛金を支払った対象(小規模企業共済やイデコなど)を「保険料等の種類」の欄に記入します。そして、その具体的な金額を「支払保険料等の計」に記入しましょう。対象となる共済等に加入していなければ関係ありません。, 左に記載された各種の保険について、1年間に支払った金額を「支払保険料等の計」に記入します。2012年以降に契約した保険を「新」、2011年以前に契約した保険を「旧」と区別し、それぞれ控除額の上限が異なります。, 「地震保険」と「旧長期損害保険」のそれぞれについて、1年間に支払った金額を「支払保険料等の計」に記入します。地震保険とセットで加入している「火災保険」の保険料は、ここに含めません。, なお「旧長期損害保険」とは、2006年以前に契約した、一定の要件を満たす損害保険のことです。, ひとり親控除は、令和2年度の税制改正で新設された所得控除です。この新設に伴い、寡婦控除は対象者の範囲が縮小され、寡夫控除は廃止されています。 手順6 住民税、事業税に関する事項(申告書第二表)を記入する 手順6 住民税、 事業税に関する事項を記入する 所得税等の確定申告書を提出した方は、その確定申告書等が地方公共団体へデータで送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。 給与・公的年金等に係る所得以外(平成28年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。 給与から差し引くことを希望する場合には、「給与から差引き」のにを記入し、また、給与から差し引かないで別に窓口等に自分で納付することを希望する場合には、「自分で納付」のにを記入します。 1. あなたに同一生計配偶者がいる場合で、あなたの合計所得金額が1,000万円を超えるときは、その配偶者の氏名・マイナンバー(個人番号)・生年月日・別居の場合の住所を記入します。 ※ 上記の同一生計配偶者が国内に住所を有しない場合であって、あなたが住民税について非課税限度額制度適用者であるときには、その同一生計配偶者に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を平成31年(2019年)3月15日(金)までに住所所在地の市区町村へ提出しなければなりません。 ただし、住民税の申告書を提 … 確定申告書第二表の住民税に関する事項欄へ正しい情報を記入するようにしましょう。 確定申告における住民税の控除について. 令和2年分の確定申告会場のお知らせ 国税庁. できます。 確定申告書B 第二表に含まれる住民税の徴収方法は、下記の方法で「自分で納付」にすることができます。 1. ※給与所得及び平成28年4月1日において65歳以上の方の公的年金等に係る所得に対する住民税については、それぞれ給与又は公的年金等から … 本記事では個人事業主の確定申告に必要となる「確定申告書b」の第二表の書き方について解説しています。初心者の方でもわかりやすく各項目の言葉の意味や書き方例までご用意しています。確定申告の不安解決にぜひお役立てくださいね。 それは確定申告書の第二表の住民税の欄です。 そこには給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法とあります。 ここを「自分で納付」にチェックを入れれば副業分の住民税に関しては納付書が送られてきます。 >> 確定申告で無効に?ふるさと納税ワンストップ特例の落とし穴, この欄には、配偶者や扶養親族の情報を記入します。ここで記入する内容は、配偶者控除・扶養控除・障害者控除だけでなく、住民税に関わる各種の税制などにも影響します。, 欄の上には「配偶者や“親族”に関する事項」と書かれていますが、すべての親族について記入が必要なわけではありません。ここには、配偶者と「扶養親族」の情報だけを記入すればOKです。, 事業専従者がいる場合は、ここにその情報を記入します。事業専従者とは、事業に従事する親族のうち、一定の要件を満たす人のことです。親族に事業を手伝ってもらっていない場合は、何も記入しません。, 事業専従者と認められる要件は、白色申告と青色申告で少し異なりますが、おおまかにいうと以下の3つです。, 加えて、青色申告の場合は、期限までに所定の届け出を行っている必要があります。1つでも満たしていない要件があると、専従者控除や専従者給与を計上できなくなるので気をつけましょう。, この欄には、住民税に関わる補足事項を記入します。ふるさと納税を行った際は「都道府県、市区町村への寄附」の欄を忘れずに記入しましょう。, ここは人によっては空欄が多い部分ですが、「特別納付」と「自分で納付」の選択は多くの人に関わる項目なので注意しましょう。たとえば、会社に副業収入を知られたくない人は、ここで「自分で納付」を選択するのがベターです。, 寄附金は、寄附した団体によって扱いが異なるため、4つに分けて金額を記入します。ふるさと納税の金額は、「都道府県、市区町村分」の欄に書き入れましょう。ふるさと納税以外に寄附をしていなければ、残りの欄には何も記入しません。, この欄には、個人事業税の算出に関わる特記事項を記入します。ほとんど空欄になるケースも多いでしょう。ただ、開業年分の確定申告をする際は、開業日の記入が必要です。, 一部の業種には個人事業税が課されません。1つ目の欄には、そのような事業から得た所得について記入します。ここで言う「番号」については、国税庁の説明を参考に記入してください。, 所得税の計算において配偶者控除や扶養控除の対象とした人でも、住民税や個人事業税の計算においては事業専従者として扱うことができます。たとえば「青色専従者給与に関する届出書」を出し忘れた場合でも、専従者の要件を満たす親族がいれば、住民税と個人事業税の計算においては、専従者給与(専従者控除)を適用できるということです。, 確定申告書Bの第二表に記入する内容は以上です。第二表から書き始めた人は、続けて第一表を作成しましょう。確定申告書類の作成が完了したら、期限内に任意の方法で提出します。, 総合課税の配当所得(第一表の⑤)と、確定申告不要制度を選択した非上場株式の少額配当などの合計額, 「配偶者や親族に関する事項」で「別居」に○をした親族がいる場合は、その名前と住所を記入する. 所得税の確定申告書を提出した方は、その確定申告書のデータがお住いの各市町村に送られます。 なので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。 給与・公的年金等に係る所得以外(平成30年4 月1 日において6 5歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択, 平成30年4月1日において65歳以上の方の公的年金等に係る所得に対する住民税は原則として公的年金等から、, 給与・公的年金等に係る所得以外(平成30年4 月1 日において6 5歳未満の方は給与所得以外)の所得がない. 所得税の確定申告書 第二表の下部に、「住民税・事業税に関する事項」の記載欄があります。このうち、住民税に関する事項に記載すべき内容について確認します。, 扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がいる場合に、その扶養親族の氏名・マイナンバー(個人番号)・続柄・生年月日・別居の場合の住所を記入します。, 16歳未満の扶養親族は、所得税においても住民税においても、扶養控除の対象にはなりません。ここで16歳未満の扶養親族について記載するのは、16歳未満の扶養親族が住民税の非課税限度額の計算に関係するからです。, となっていますが、上記中の「扶養家族」は、控除対象配偶者や扶養親族(年齢16歳未満を含む。)をいいます。, 従って、確定申告書に16歳未満の扶養親族を記載することによって、住民税の均等割・所得割の非課税限度額の金額が大きくなり、住民税の均等割・所得割が非課税となる可能性が出てきます。, なお、非課税限度額の計算式における「35万円」「32万円」の金額は、市区町村により異なっています。, Ⓑ住所地の共同募金会、日赤支部分 平成30年1月1日現在における住所地の共同募金会と日本赤十字社支部に対する寄附金, Ⓒ条例指定分 都道府県 平成30年1月1日現在における住所地の都道府県が条例で指定した寄附金, Ⓓ条例指定分 市区町村 平成30年1月1日現在における住所地の市区町村が条例で指定した寄附金, Ⓒ・Ⓓについて、都道府県・市区町村の両方が指定した寄附金がある場合は、両方の欄に記入します。, 住民税においては、所得税等において確定申告不要制度を選択した非上場株式の少額配当等についても、他の所得と総合して課税されます。, A.確定申告書の⑤(確定申告書Aは③)の金額 + B.確定申告しなかった非上場株式の少額配当等 = C.住民税の課税の対象となる配当所得, 平成29年中に非居住者期間があった方は、その期間中に生じた国内源泉所得について住民税が課税されていません。 その国内源泉所得のうち所得税等で源泉分離課税の対象となった金額を記入します。, 所得税法では、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に分けた上で、非居住者に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」こととされています。, 非居住者の国内源泉所得の課税方式は、その内容によって申告納税方式と源泉分離課税方式とに分かれます。, 申告納税方式が適用される所得については所得税の確定申告書に記載されているので把握できますが、源泉分離課税方式が適用される所得については記載されていないので把握できないことになります。, その把握できない所得について、住民税を課税するためにこの欄に記載することになります。, 平成29年中に道府県民税配当割額(5%の税率)が特別徴収されたいわゆる特定配当等の額については、所得税の確定申告において、「申告しない」「総合課税」「申告分離課税」を選択することができ、, 「申告分離課税」を選択した場合には住民税においても「申告分離課税」が適用されます。, 「総合課税」「申告分離課税」を選択した場合に、特別徴収された道府県民税配当割額を記載します。, 道府県民税株式等譲渡所得割額(5%の税率)が特別徴収されたいわゆる特定株式等譲渡所得金額については、所得税の確定申告において、「申告しない」「申告分離課税」を選択することができ、, 「申告分離課税」を選択した場合に、特別徴収された道府県民税株式等譲渡所得割額を記載します。, また、住民税の申告書を提出することにより、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、住民税において所得税等と異なる課税方式を選択することができます。, 1963年生まれ。税理士です。 好きなもの:昔から続けているのはギターを弾くことくらいですね。あと車はずっとMT車を運転してます。. 「確定申告」→「確定申告書類の作成」をクリックする2. 事業税には、課税されるものと非課税のものがあります。また、事業の種類により税率等が異なります。次の①及び②に該当する場合は、該当する番号とその所得金額を記入します。なお、事業税では、所得税の青色申告特別控除は認められませんので、青色申告特別控除前の金額を記入してください。 ① 複数の事業を兼業している方で、そのうち次に示す事業より生ずる所得がある場合 1. 国税庁のホームページでは、 扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がいる場合に、その扶養親族の氏名・マイナンバー(個人番号)・続柄・生年月日・別居の場合の住所を記入します。 と記載されています。 16歳未満の扶養親族は、所得税においても住民税においても、扶養控除の対象にはなりません。ここで16歳未満の扶養親族について記載するのは、16歳未満の扶養親族が住民税の非課税限度額の計算に関係するからです。 住民税については所得割・均等割それぞれに非課税限度額があり、例えば名 … 確定申告書Bは、第一表と第二表の2ページ構成です。第二表には、所得や控除の詳細に加えて、住民税や個人事業税の算出に関わる特殊な事項などを記入します。第二表から第一表に転記する部分もあるため、第二表から書き始めるとスムーズに作成できます。 手書きで作成するのが面倒なら、国税庁が運営する「確定申告書等作成コーナー」を利用するのがおすすめです。登録などの面倒な手続きをしなくても、必要事項を入力するだけで、確定申告書類が作成できます。 確定申告書Aでは事業所得の申告 … 最上部の「令和0□年分」という欄には、会計期間の年号を記入します。例えば、令和2年(2020年)2月17日~4月16日の期間中に提出する、令和元年(2019年)分の確定申告の場合、ここに「1」と記入します。 また、個人事業主が住んでいる住所、個人事業の屋号、氏名を記入します。第一表に書いた内容と同じ内容を第二表にも書くということです。屋号がない場合は、屋号を書かなくて構いません。 確定申告書bの第二表には、所得の内訳や家族への給与など第一表の詳細を記入します。それぞれの項目について、具体的に見ていきましょう。 (1)住所・屋号・氏名. 確定申告書Aの第一表、税金の計算の方法と記入の仕方. ふるさと納税をして特産品をゲット! それだけで満足してはいけません。確定申告をして所得税と住民税の還付を受けましょう。一見面倒そうですが、ふるさと納税の申告だけなら書き方は簡単です。5カ所以内ならワンストップ特例でより手続きが簡単になっています。 令和2年分の確定申告書 国税庁 ~第二表 その2~ 令和2年分 確定申告特集(準備編)公開 国税庁. 確定申告書A、確定申告書Bどちらも、「第一表」(左側)の変更点はおおきくわけて2点です ひとつは、「雑所得」について これまでは「公的年金等」と「その他」の2つに区分していましたが、令和2年分以降からは「公的年金等」「業務」「その他」の3つに区分して記入するようになってい … 寄付金控除のポイントは以下の3つです。 寄付金控除でもっとも多いのは「ふるさと納税」ではないでしょうか。 ふるさと納税は、以前は必ず確定申告が必要でしたが、2015年4月からはある一定の条件を満たせば確定申告は不要となりました。 ふるさと納税の確定申告については「ふるさと納税で確定申告が必要・不要なパターンの手順」をご覧ください。 >> ひとり親控除の新設 – 寡婦・寡夫控除の改正について, 障害者控除は、自身・配偶者・扶養親族の誰かが障害者である場合に受けられる所得控除です。この欄では、本人が「障害者」か「特別障害者」に該当する場合のみ○をつけます。, 雑損控除は、災害や盗難などによって、生活に必要な資産が損害をうけた際に受けられる所得控除です。ただし、事業用の資産やぜいたく品は、雑損控除の対象になりません。事業用の資産が損害を受けたときは、控除ではなく必要経費として処理します。, 寄附金控除は、特定の団体へ寄附をした際に受けられる所得控除です。ふるさと納税をした場合は、この控除を適用できます。なお、ふるさと納税をしたら「住民税・事業税に関する事項」にある「寄附金税額控除」の欄も忘れずに記入しましょう。 株式の譲渡損失の繰越控除を行うに当たって必要な用紙をプリントアウトしましたが、確定申告書第一表、第二表、第三表がそれぞれ「平成19年度分以降用」と「住」と書かれたものがあり、「住」と書いたものが何に使うか分かりません。「平 副業の確定申告で住民税の納税方法として『自分で納付』を選択した場合に行われる徴収方法です。 以下のような 『納付書兼納入済通知書』 と呼ばれる納付書が1期から4期分の 4枚 、 6月中旬頃 に税務署から直接自宅に届きます。 Copyright © 2019 税理士 瀧本のブログ All Rights Reserved. 畜産業から生ずる所得(農業に付随して行うものを除く) 2. 普段、確定申告をしない会社員でも、住宅ローン控除に関しては、1年目は自分で申告しなければなりません。年末調整を会社で済ませていれば、手続きは意外とカンタンです。スムーズに申告書を作成、提出するための手順を解説します。 住民税に関する事項(申告書第二表)を記入する. 住民税に関する事項(申告書第二表)を記入する. 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した方は、その確定申告書等が地方公共団体へデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。. ただし、会社に給与所得以外の副業による所得を知られたくない場合には、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の「自分で納付(普通徴収)」にチェックすると納付書が送られてきます。 住民税・事業税に関する事項を記入するときは、確定申告書bの第二表があると便利です。 (提出はしないので、参考資料として用意しておきましょう) 確定申告書B 第二表の下部「住民税・事業税に関する事項」を見ながら、修正が必要なところだけ記入します。 水産業から生ずる所得(小規模な水産動植物の採捕の事業を除 … 住民税. これまで 所得税と住民 税 ... 令和2年分の確定申告書 国税庁 ~第二表 その3~ 「令和2年7月豪雨」に係る国税の措置 国税庁. 市・県民税の申告と確定申告 市・県民税の申告が必要な人 令和2年1月1日に三島市に住所があり、次の事項に該当する人 ※確定申告をする人や給与所得だけで年末調整の済んだ人は、市・県民税の申告は不要です。 ・市・県民税の […] 最近では、国税庁HPにおける 所得税の確定申告書等作成コーナーも充実しており、e-Taxのスマホ対応が行われるなど、以前に比べて、確定申告の手続きが便利になりました。