94年11月の国連総会第6委員会では、旧敵国条項削除を憲章改正特別委員会に求める決議が採択された。 旧敵国条項削除は、この流れの中に位置づけられます。1995年の国連総会決議は「国連憲章と機構の役割の強化に関する特別委員会報告」という名前です。ですから、旧敵国条項削除問題は単独であるわけではないんですね。 日本の戦力保有権にかけられた、鎖であるのだ (-ω-)/ 敵国条項:国際連合憲章、第53条および第107条と、 国連とは第二次大戦の「連合国」の意味である. 終戦後、 国連憲章 に 敵国条項 というものが定義されたが. 国連憲章第107条を、一般に「旧敵国条項」と呼んでいるという。 今回、小泉さんが、来日しているアナン事務総長と会談した際に、現在でも生きている「旧敵国条項」が、実際に通用していない国連憲章があるので、その削除の検討を依頼したという。 国連の旧敵国条項の削除 問題 ... 旧敵国条項って、ほんとに旧がつくの? 日本人だけが付けてるだけで、今も敵国なんだろうなあ。 ところでイタリアは敵国条項に入るの? ドイツと日本だけだったよね? 現在国際連合加盟国 である 日本 にとっては. 1995年の国連総会で、旧敵国条約の改定.削除が反対国なしで採決されました。 しかし実際の手続きは複雑なために、正式に削除はなされていません。 257 :名無しさん@お腹いっぱい。:03/08/12 18:00 ID:dVARlmeR もう国連に莫大な金を出すのは止めるべきだ。 そのため、未だに敵国条項は削除されないまま、今日でも国際法上は有効なのである。 したがって、国連憲章の敵国条項を大義名分にして、日本に対して武力攻撃することは、国際法上は認められていることになるのである。 1995年の第50回国連総会では憲章特別委員会による旧敵国条項の改正削除が賛成155、反対0、棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束されました。 約束しただけで未だに敵国条項は削除はされていません。 国連 改革:日本の ... (4)旧敵国条項. 8 名前:匿名 2020/09/22(火) ID:MTgyMjYyO. 敵国条項が削除されるまで、分担金を信託して、国連に金が流れない様にしようぜ。 削除されたら、信託口から国連に流れるので、日本としての支出は変わらないが、 それぐらいやらないと、国連は動かな … 国連総会特別首脳会合で二〇〇五年九月十六日採択された「成果文書」においては、第二次世界大戦の敗戦国である日本などが現在も国連憲章で「敵国」と規定されている旧敵国条項について「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記された。 現在国際連合加盟国 である 日本 にとっては. 旧敵国条項削除は、この流れの中に位置づけられます。1995年の国連総会決議は「国連憲章と機構の役割の強化に関する特別委員会報告」という名前です。ですから、旧敵国条項削除問題は単独であるわけではないんですね。 日本は、憲章第53条、第77条及び第107条からいわゆる「旧敵国条項」を削除することを強く主張している。 この敵国条項に関しては、日本から何度も削除するように国連に要請しているが、近い将来には廃止しましょうと言うのみで、まともに相手にされていないのです。このような条項は即断できるものですが、どこかの国の思惑により決定できていないのです。 旧敵国条項(きゅうてきこくじょうこう)とは。意味や解説、類語。国連憲章で、第二次大戦で連合国の敵に回った日本・ドイツ・イタリアなど7か国に対する差別を認めた条項。1995年、国連総会で該当する項目の削除が決議された。[補説]旧敵国に対する強制行動については安全保障理事会 … その内容は、第二次大戦中に連合国の敵国であった国(日本ですね!)が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合には、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国(もし日本がそういう行動をとったなら)に対して軍事制裁を科すことができるとしています。, つまり、あらゆる紛争を国連に預けることを規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国(日本)が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁を課する事が容認されてるのです。, これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していませんから旧敵国を永久に無法者と宣言していて、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされています。, 従って、敵国(日本)が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰しても良いですよってことなんですね。, わざわざ日本が憲法9条を掲げなくても国連憲章では、日本が侵略戦争するような事をすればご自由に叩いちゃって良いですよって事になっているんですね。, その証拠に 、中国は国連の場で尖閣諸島を巡る問題に関して「第二次大戦の敗戦国が戦勝国中国の領土を占領するなどもってのほかだ」と日本を名指しで非難しています。(2012年9月27日), もし日本が、尖閣諸島に灯台や船溜まりを建設しようとした時に中国は、「侵略政策を再現する行動等を起こした」といちゃもんをつけてきて死文化している敵国条項を持ち出してきそうですね!, もし尖閣で日本が武力を行使してきたら中国は、死文化されてる敵国条項を持ち出し国連の承認を得ることなく軍事行動を起こすつもりなんでしょうね。, 憲章の改正のためには、(1)総会構成国の三分の二の多数による採択(2)五常任理事国を含む加盟国の三分の二による批准――の二つの手続きが必要で、常任理事国の一国でも反対すれば不可能なのです。, 1995年の第50回国連総会では憲章特別委員会による旧敵国条項の改正削除が賛成155、反対0、棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束されました。, 各国の対応は、もう敵国条項は死文化しているので削除しなくても国連活動には支障はないという事のようです。, 借金に例えると 日本が国連から借りていたお金を日本は、全額返したのに 国連は、借金完済したことは、各国がわかっているからと言って借用書を返してくれない状態です。. 一色正春 わが国の問題は、前回、例に挙げた公海上を航行中のパナマ船籍タンカー内で起こった殺人事件のように、事が起こってから法令をつくる泥縄式が非常に多いことです。 正当化する理由見つからず 「敵国条項」放置の罪 日米英などで新国連を発足させればいい 国連は中国と発展途上国の組織でいいだろう AIIBの下部組織な. 敵国条項(てきこくじょうこう、英: Enemy Clauses、独: Feindstaatenklausel、または旧敵国条項 )は、国際連合憲章(以下「憲章」)の条文のうち、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)に対する措置を規定した第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指す。 94年11月の国連総会第6委員会では、旧敵国条項削除を憲章改正特別委員会に求める決議が採択された。 国連に敵国条項(?)が有り、対象国に日本も成ってると聞きましたが、現在もそのままなんでしょうか?僕は早急にその条項を廃棄すべきと思うのですが、 又現在まで放置されていたのは何故なんでしょうか?宜しくお願いします。国連憲 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || 今のところ敵国条項削除は2005年の国連首脳会合においても削除を決意することが確認されているんだ。でも、国連加盟国の3分の2以上がで批准(ひじゅん)する事が必要で、それによって全ての国連加盟国に効力が発生する。 国連の正体 と 敵国条項 ※戦後73年いまだ敵国扱いされる日本 学校が教えない『敵国条項』とは、 国連が示す日本への意味付けが70年以上たっても改正されていない。 太平洋戦争の戦時中に連合国側だった アメリカ、ソ連、中国・・がその気になればいつでも日本を攻撃できる。 「敵国条項」の内容を端的に云えば、第二次世界大戦中、連合国の戦争の結果確定した条項に反したり、侵略政策、行為等を再び起こした場合に、国連加盟国、地域安全保障機構は、安保理決議許可がなくとも当該国に対し、軍事制裁を課す事が出来る。 1995年の国連総会で、旧敵国条約の改定.削除が反対国なしで採決されました。 しかし実際の手続きは複雑なために、正式に削除はなされていません。 257 :名無しさん@お腹いっぱい。:03/08/12 18:00 ID:dVARlmeR もう国連に莫大な金を出すのは止めるべきだ。 日本国憲法の 第9条 の更に外側にかけられた. [ 2018/08/23 00:00 ] 名無しさん [ 編集 ] 国連の人権委員会って、なぜ一方的な意見だけを取り上げるんでしょう。 日本も根気よく敵国条項の撤廃を求め、1995年の国連総会で、旧敵国条項の改正削除が、賛成155、反対0、棄権3で採択されました。 そして、紛れもなく日本は敵国条項に当てはまっている存在である。 敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。 ■オレンジコース+500   4,400円 なんでアメリカは旧敵国条項の削除問題で 自ら音頭をとって日本を支援してくれないの? 世界で最も大事な同盟国なんだろ? 265 :名無しさん@お腹いっぱい。:03/08/13 09:43 ID:12fwwQ11 >>263 ODAはもう9000億円ぐらい踏み倒されてるもんね。 そして、紛れもなく日本は敵国条項に当てはまっている存在である。 敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。 国連憲章中のいわゆる「旧敵国条項」(注18)は、1995年の国連総会決議において既に「死文化している」とされている。また、9月の「成果文書」には、首脳レベルの文書としては初めて、旧敵国条項の削除が明確に盛り込まれた。 この2条と「敵国」という言葉を含む77条は「敵国条項」と呼ばれており、「国連憲章改正の際には削除する」という決議が採択されていますが、戦後73年経っても、いまだに削除されていません。 アメリカに国連の旧敵国条項を削除してくれないなら、原爆投下で日本人を殺した事を謝罪してください!と言ったらどうでしょうか? あなた方は日本を敵国と言うが、アメリカだって大量虐殺を行いまし … 国連憲章中のいわゆる「旧敵国条項」(注18)は、1995年の国連総会決議において既に「死文化している」とされている。また、9月の「成果文書」には、首脳レベルの文書としては初めて、旧敵国条項の削除が明確に盛り込まれた。 この事を如実に示したのが「敵国条項」と言われるものである。 そして、日本は敵国条項に当てはまっている唯一の存在である。 敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。 日本も根気よく敵国条項の撤廃を求め、1995年の国連総会で、旧敵国条項の改正削除が、賛成155、反対0、棄権3で採択されました。 しかし、諸事情により今だに削除されていません。 諸事情って何?なにかがおかしいぞ! (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 令和元年11月14日よりブログの更新時間を 午前12時01分から午前5時00分に変更致しました。, ■クイックコース(ノンシェーブ) 2,830円 終戦後、 国連憲章 に 敵国条項 というものが定義されたが. 引用元-国連憲章の「敵国条項」がヤバい〜「日本人の99%が知らない戦後洗脳史」:のびやかな暮らし. いまもこの 敵国条項は削除されていません 。しかし、現状として、日本・ドイツ・イタリアなどの元・枢軸国はすべて国連に加盟しているので当時の状況で作られたこの条項はもはや意味をなしていないとは思います。 国連分担金 国連総会特別首脳会合で二〇〇五年九月十六日採択された「成果文書」においては、第二次世界大戦の敗戦国である日本などが現在も国連憲章で「敵国」と規定されている旧敵国条項について「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記された。 敵国条項を外して侵略の準備を始めると。 しかし、それは話が逆だ。 我々は〝すでに国連で決議された敵国条項の削除〟を行なうための現実的な道を実行しただけだからだ。 国連改革:日本の優先事項 ... (4)旧敵国条項. 国連憲章の敵国条項を削除するのが先. 国連の実態を日本のマスコミでは初めてあばいたのは産経新聞の古森義久の連載記事だった。 題して「国連再考」。まだまだ続きそうです 産経を買うのが楽しみです。 敵国条項も死文化したといっても、 … 旧敵国条項削除は、この流れの中に位置づけられます。1995年の国連総会決議は「国連憲章と機構の役割の強化に関する特別委員会報告」という名前です。ですから、旧敵国条項削除問題は単独であるわけではないんですね。 旧敵国条項削除は、この流れの中に位置づけられます。1995年の国連総会決議は「国連憲章と機構の役割の強化に関する特別委員会報告」という名前です。ですから、旧敵国条項削除問題は単独であるわけではないんですね。 今も残る敵国条項 国際連合は今も日本に対する敵国条項を削除していません 【敵国条項】(てきこくじょうこう) 国連憲章第53条、77条及び107条の通称。 スポンサーリンク 国連憲章の敵国条項の削除をまだ批准してない国はどこですか? >>国連憲章の敵国条項の削除をまだ批准してない国はどこですか?第53条第2項では「本項で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの … この2条と「敵国」という言葉を含む77条は「敵国条項」と呼ばれており、「国連憲章改正の際には削除する」という決議が採択されていますが、戦後73年経っても、いまだに削除されていません。 旧敵国条項とは、日本を安保理の許可を得ずに攻めうること、などです。1995年の国連総会で国連憲章からの削除を求める決議が採択されたのですが、削除の手続きは未だになされていないため、期限を切って削除させる必要があります。 ■クイックコース(ノンシャンプー)2,830円, ■オレンジコース+1000  4,950円 なお、国連憲章では「旧敵国条項」削除が総会で賛成多数で採択されているが、条文には、戦後80年になろうとしているのに、いまだ、はっきりと残っている。-----日本が国連分担金の負担を拒否すればどう … この敵国条項に関しては、日本から何度も削除するように国連に要請しているが、近い将来には廃止しましょうと言うのみで、まともに相手にされていないのです。このような条項は即断できるものですが、どこかの国の思惑により決定できていないのです。 敵国条項(てきこくじょうこう、英: Enemy Clauses、独: Feindstaatenklausel、または旧敵国条項[1])は、国際連合憲章(以下「憲章」)の条文のうち、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)に対する措置を規定した第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指す。, 2 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。, 第77条 信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。, 憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条が含まれている憲章8章では地域的取極について書かれている。第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際連合安全保障理事会(安保理)の許可を取り付けることが必要であるとしている[2]。しかし、第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)は、「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、戦争により確定した事項を無効に、または排除した場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないとしている[3]。また敵国の侵略政策の再現に備える地域的取極がなされている場合も、安保理の許可がなくとも敵国に対して軍事的制裁を課すことができる。, 第107条(連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定)は、第106条とともに「過渡的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置(休戦・降伏・占領などの戦後措置)は、憲章によって無効化されないというものである[4]。, 第77条は信託統治に関する条文であるが、その対象として「第二次世界戦争の結果として敵国から分離される地域」が挙げられている。「旧敵国」に対する扱いの条文ではないが、「敵国」の語が言及されているために「敵国条項」の一部として扱われている。, 第53条第2項では「本項で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」としているが、具体的にどの国がこれに該当するかは明記されていない。また107条の「責任を負う政府」についても同様である。しかしこれらはアメリカ合衆国・イギリス・フランス[5]・ソビエト連邦(継承国はロシア連邦)・中華民国(継承国は中華人民共和国)を含む51の原加盟国すなわち第二次世界大戦における連合国を指すとする説が有力である[4]。第107条の過渡的期間も明示されておらず、過渡的期間が「責任を負う政府」からの申し立てが無い限り永久的に続くという解釈も存在する[6]。, これらの条文は、敵国が敵国でなくなる状態について言及しておらず、その措置についてもなんら制限を定義していない。このため「旧敵国を永久に無法者と宣言する効果」があるとされ[7]、旧敵国との紛争については「平和的に解決する義務すら負わされていない」と指摘されている[7]。, 日本政府の見解では第二次世界大戦中に憲章のいずれかの署名国の敵国であった国とされており、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドがこれに該当すると例示している[8]。タイ王国は連合国と交戦した国であるが、この対象に含まれていない。オーストリアについては、当時ドイツに併合されていたため(アンシュルス)、旧敵国には含まれないという見方が一般的である[9]。, ヨーロッパの枢軸国のうち、連合国に降伏した国はその後枢軸国と交戦、もしくは宣戦布告を行っている。イタリア王国は1943年にドイツ、1945年に日本に宣戦布告している。またブルガリア王国、ルーマニア王国も1944年に相次いでドイツに宣戦、もしくは交戦している。フィンランド共和国はドイツと同盟していないという建前で継続戦争を行っていたが、実質的には枢軸国と見られていた。1944年にはソ連と休戦し、ラップランド戦争などでドイツと交戦している。またハンガリー王国は、休戦発表後間もなくドイツ軍によってクーデターが起こされ、矢十字党による国民統一政府が樹立された。このためハンガリーは、日本とドイツの軍事同盟から脱退せず、1945年5月まで戦闘を続けた。しかしハンガリーの大部分はソビエト連邦に占領されており、占領地域ではソビエト連邦によってハンガリー臨時国民政府が設置された。この政府は日独に宣戦しており、戦後のハンガリー政府の前身となった。ただしこれらの国々は連合国共同宣言への署名を許されず、連合国ではない共同参戦国という扱いであった。, イタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドは、1947年に連合国と条約を締結し、領土の割譲や賠償金の支払いを受諾した。これらの国の国際連合加盟は、日本が加盟する前年(1955年)にまで遅れている。2001年7月発行の外務省パンフレット『日本と国連』によると、イタリアも、日本やドイツと共に敵国条項の削除の協議を行っている。, タイは日本の進駐後、日泰攻守同盟条約を締結し、1942年1月25日にアメリカとイギリスに対して宣戦布告している。しかし駐アメリカ大使セーニー・プラーモートは連合国への宣戦布告伝達を拒否し、アメリカ政府と協調した自由タイ運動を開始して日本に抵抗した。日本がポツダム宣言受諾を発表した後の1945年8月16日、クアン・アパイウォン首相は攻守同盟条約並びに宣戦布告は日本の軍事力を背景とした強迫によるものであり、憲法にも反しているため無効であるという政令を発表したが、これは事前に山本熊一日本大使の諒解を得た措置であった[10]。1946年1月1日、イギリスとタイは正式な協定(Formal Agreement)(英語版)を締結し、戦時中にタイが行った併合措置を無効にすることで合意した。1月5日にアメリカおよびイギリスはタイ王国との国交を回復し、12月には国際連合への加盟が許可されている。このためタイは「旧敵国」扱いを受けていないとされている。, ドイツの指導下においてクロアチア独立国やスロバキア第一共和国などが建国され、日本はビルマ国などを建国した。これらの国も連合国に対して宣戦布告・戦闘行為を行っている。しかし連合国はこれらの国を承認しておらず、現在その領域にある国もそれらの国の継承国として扱われていないため、敵国条項の対象とはなっていない。, 日本では1950年に締結された中ソ友好同盟相互援助条約(1980年に失効)において日本を名指しで「仮想敵国」とされたことから批判が起き、国際連合憲章における敵国条項の撤廃が議論されるようになった。中ソ友好同盟相互援助条約は国際連合憲章の敵国条項を法的根拠としたものであり[11]、一方で冷戦期のこの時期に国連における中華人民共和国(中国共産党政府)の議席が存在していなかったことがあり、ソビエト連邦が中華人民共和国に中国代表権が承認されていないことには絶対反対の立場を堅持したため許諾できる素地がなかった[12]。, 1965年頃から敵国条項については、不平等なものであり改正が望ましいが「平和愛好国として国連に加盟いたしました国にとっては、この条項は適用されないものと解釈」[13]し、1970年には国際連合の国別出資金が第3位になるにあたって「国連自身も新しい時代に入って二十五年たった今日でございますから、さきの戦争云云、そのときの敵国条項、これなどはもう消えてしかるべき」[14]の認識にあった。, 1970年の参議院予算委員会で愛知揆一外務大臣(第3次佐藤内閣)は「敵国条項は常識的に日本の立場において現在実害がある規定とはおもわないが、こういう条項はもう排除されてしかるべき」との認識を述べている[15]。これに対し日本社会党の木村禧八郎参議院議員は「敵国条項がなくならなければ日本の戦後は終わったとはいえない」と対論している[16]。, 愛知外相は1970年9月に行われた「第25回国連総会」において「旧敵国条項は、今日全くその存続の意味を失なった」として「敵国条項の削除」を訴えている[17]。以降も国際連合改革において、日本国政府及び外務省は敵国条項の削除を優先事項として求めている[1]。, 敵国条項は依然国連憲章上から削除に至っていないが、第53条と第107条は、敵国の全てが国際連合に加盟している現状では国連憲章制定時と状況が大きく変化したため、事実上死文化した条項と考えられている[18][19]。一方で1989年の日ソ平和条約締結交渉において、ソ連側が北方領土領有の根拠として第107条を上げたこともあり[20]、影響は皆無でないという指摘がある。ソ連の後継国であるロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も度々敵国条項を援用している[21][22]。, 1991年にイタリアは国際連合総会において、敵国条項の削除を含む国際連合制度の改革を求めた[23]。また第二次世界大戦の終結50周年にあたる1995年には、日本国やドイツ連邦共和国などが国際連合総会において第53・77・107条を憲章から削除する決議案を提出し、12月11日の総会において賛成多数によって採択されてもいる(賛成155、棄権3(北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、キューバ、リビア)。そこでは、条項が時代遅れ(obsolete)であることが認識され[24]、削除(deletion)に向けて作業を開始することが決議された[25]。また戦争終結60周年にあたる2005年の国連首脳会合においても削除を決意することが確認されている[26]。, 国際連合憲章は一つの国際条約に該当し、この採択が効力を有し正式に改正(この場合は規定の削除)が為されるためには、憲章108条の規定により、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、かつ安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって批准されることが必要であり、これによりすべての国際連合加盟国に対して効力が発生する。批准手続きの詳細は各国で異なるが、通常批准には各国政府による最終確認と同意過程を経た上で、これを議会が承認することが必要とされるといった複雑かつ迂遠な手続きを踏まなければならない。, こうした状況から、第53条と第107条の削除を決議した国際連合総会採択から月日を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている。敵国条項の存在が現代の安全保障体制において現実に与える影響は極めて軽微であると考えられているが、多極化を極めた国連中心主義による外交の限界を提示する材料の一つとしてしばしば論題とされることがある。, 第53条 1 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。, 1970年3月24日、国会議事録・第63回参議院予算委員会6号昭和45年3月24日(日本社会党、木村禧八郎参議)発言番号192, 1990年(平成2年)6月11日の衆議院安全保障特別委員会における赤尾信敏外務省国際連合局長の答弁, https://thepage.jp/detail/20150603-00000006-wordleaf, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=敵国条項&oldid=80568321. 日本も根気よく敵国条項の撤廃を求め、1995年の国連総会で、旧敵国条項の改正削除が、賛成155、反対0、棄権3で採択されました。 しかし、諸事情により今だに削除されていません。 諸事情って何?なにかがおかしいぞ! スポンサーリンク ■オレンジコースライト 3,850円, セイコウ 今のところ敵国条項削除は2005年の国連首脳会合においても削除を決意することが確認されているんだ。でも、国連加盟国の3分の2以上がで批准(ひじゅん)する事が必要で、それによって全ての国連加盟国に効力が発生する。 国連で決議済みの 「敵国条項」削除 を 実現化 させよう zeraniumのブログ 2014年5月27日 (火) 1945年の敗戦から6年後の1951年9月8日、日本が世界48ヶ国と結んだ条約が「サンフランシスコ講和条約であ … []).push({}); 引用元-国連憲章の「敵国条項」がヤバい〜「日本人の99%が知らない戦後洗脳史」:のびやかな暮らし. 日本の戦力保有権にかけられた、鎖であるのだ (-ω-)/ 敵国条項:国際連合憲章、第53条および第107条と、 国連には敵国条項(Enemy Clauses)というものがあります。 簡単に言うと、 ということです。 どれだけお金を払って、国際貢献をしても、日本は元・枢軸国のためこの敵国条項によりいつでも「敵」になりえる。 なんとも言い難いものですね。笑 いまもこの敵国条項は削除されていません。しかし、現状として、日本・ドイツ・イタリアなどの元・枢軸国はすべて国連に加盟しているので当時の状況で作られたこの条項はもはや意味をなしていないとは思います。 【自衛官募集相談員】, Family Salon セイコウでは、お客様のスマホから「愛媛フリーWi-Fi」が、ご利用頂けます。!, テーマ: 商業オファー。という脅迫メールが届いた! | 理容室/Family Salon セイコウから, [meiwaku]ビジネス提案という詐欺メールが届いた! | 理容室/Family Salon セイコウから, iPhoneのメモアプリを使って買い物! | 理容室/Family Salon セイコウから, 編集ソフトFilmora9で動画の音声だけを抽出する方法! | 理容室/Family Salon セイコウから. 【職業】 理容師  【血液型】 B型 (凝り性)  【趣味】 映画、ビデオ鑑賞、パソコン、ピアノ、ギター 日本国憲法の 第9条 の更に外側にかけられた. 日本は、憲章第53条、第77条及び第107条からいわゆる「旧敵国条項」を削除することを強く主張している。 旧敵国条項削除を明記 国連改革で憲章改正へ 国連総会のピン議長は3日、国連改革をめぐり、日本などが長年要求していた国連憲章か らの「旧敵国条項」の削除や、安全保障理事会を「透明性のある」組織にすることなどを盛り 国連憲章の敵国条項を削除するのが先. 国連憲章53条(2020年度版) 敵国条項 日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ルーマニア、フィンランド、ハンガリー は2020年経っても敵国として設定されている。 第三次世界大戦が起きたら真っ先に敵国条項にある7カ国が対象となる。 まぁ、常任理事国は兎も角、最低でも敵国条項は削除させないとマズイわな。 国連に敵国条項(?)が有り、対象国に日本も成ってると聞きましたが、現在もそのままなんでしょうか?僕は早急にその条項を廃棄すべきと思うのですが、 又現在まで放置されていたのは何故なんでしょうか?宜しくお願いします。国連憲