© 2020 Nature Japan K.K. 15年たった現在、合計特殊出生率(出生率)低下の「真の理由」に迫ることはできたのだろうか。そして、先進国の少子化に歯止めをかける方策は見つかったのだろうか?, 2004年12月号「落ち込む出生率の謎」によれば、日本の人口が現在のペースで減少すれば、22世紀中頃にはゼロになる。「ゼロ」というのは机上の話だが、高齢者の増加により年金や健康保険制度が崩壊し、経済的な混乱が起きるという話には現実味がある。しかもこの問題は、日本に限ったことではない。2004年の国連の報告書によれば、女性1人当たり2人の子ども(国の人口維持に必要な数)を産んでいる国は、先進国では4カ国だけだったのだ。, 「先進国全体で出生率が落ち込みつつある。これは単なる社会現象なのだろうか。それとも生物としての生殖能力低下を意味するものなのだろうか。真の理由はまだ分からない。だからこそ心配だ」と、この記事の執筆者Declan Butlerは投げ掛けている。, 先進国でヒトの繁殖力が落ちている理由を生物学的に探るには、ヒトの生殖細胞や初期胚が必要だ。しかし、こうした細胞を使う研究は難しかった。ヒトになり得る細胞を扱うという倫理的な問題もあるが、研究に必要なヒト生殖細胞をin vitroで大量に作り出す方法も、ヒト初期胚を体外で長期にわたり培養する方法も、分かっていなかったからだ。, どんな細胞にも分化できる「胚性幹(ES)細胞」は、ヒトでは1998年に樹立されている。ただし、1人の人間になり得る初期胚を破壊して内部細胞塊を取り出すことから「道徳に反する」との論調が今も強い。米国ではこの分野の研究助成に対する方針が時の政権により大きく変わり、欧州連合内では樹立を全く禁ずる国と、生殖補助医療用に体外受精させた(廃棄予定の)余剰受精卵からなら樹立が認められる国が存在する。他にも、ヒトES細胞を使った研究が実施できても、生殖細胞の作製が実質的に不可能な国もある。ヒト多能性幹細胞を研究に用いることは、簡単ではなかった。, こうした状況に変化をもたらしたのが、人工多能性幹(iPS)細胞だ。2006年、マウスの体細胞に特定の4つの遺伝子を強制的に発現させると、多能性を持つ幹細胞様の細胞になることが報告され、さらに翌年には、ヒト細胞用のプロトコルが報告された。iPS細胞は体細胞から作ることができ、個人情報や提供に関して同意を得た上で研究が進められる。ヒトES細胞研究に立ちはだかっていた壁のいくつかが取り払われただけでなく、ES細胞で培われた知識や技術も活用でき、多能性幹細胞を必要としている研究分野は大きく前進した。iPS細胞は今日では、患者由来の細胞を用いた安全性評価試験の他、移植の際に拒絶反応を回避できるという利点から、移植用の細胞シートやミニ臓器「オルガノイド」の研究が精力的に進められている。, 倫理的な問題や提供者保護の問題はクリアされた。だが、ヒト多能性幹細胞を培養して生殖細胞を得ることについては道半ばだ。マウスの多能性幹細胞から卵を作製する手法が報告されたのは2012年。この成果を報告した京都大学の研究チームは、2011年に精子の作製にも成功していた。これで、マウスでは精子も卵もそろったわけだが、この時点では、卵を成熟させるために卵巣に移植する必要があった。この問題を解決する方法、つまり、全てを体外で完結できる培養系が開発されたのは2016年である。一方、イスラエルと英国の共同研究チームは、2012年に発表されたマウスのレシピを元に、ヒト幹細胞から生殖細胞の前駆細胞を作製する方法を2014年に編み出している。従って、遠くないうちに、ヒトでもこのような培養系が確立されると予想される(2018年2月、低確率ながらも体外で成熟させる手法が報告された)。, ヒトの発生過程の問題を見つけるには、生殖細胞だけでなく、ヒト初期胚を体外で培養する方法も必要だ。これまでの最高記録は「体外で受精後9日目まで」。2016年、それを超えて、受精後13日目まで培養できる手法が報告された(受精後14日を越えて培養してはいけないという国際的な指針に従って、廃棄された)。この研究を率いたAli Brivanlou氏は、「21世紀になったのに、我々自身の発生よりも魚やマウス、カエルの発生の方がよく分かっているなんて、正直情けない気持ちです」と語っている。, ヒトの生殖・発生を細胞レベルで調べるためのツールはそろってきた。不妊や不育症の原因を探ることや、化学物質の影響を評価できるようにもなるだろう。だが、倫理問題はさらに難しいものとなる。世界各国には早急な法整備が求められており、各国が足並みをそろえる必要があるが、それはいつ実現するのだろうか。ヒト個体に発生し得る細胞を扱う研究を、十分な規制なしに進めて良いとは思えない。, 生物学的な研究はこれからだが、ヒトを取り巻く「社会」から、手掛かりを得られないだろうか。Natureは2013年、30代の女性研究者4人に「女性であることは研究にどんな影響を与えたか?」と尋ねた。皆、出産・育児と研究生活の両立に不安を感じていたものの、「研究をあきらめるわけにはいかない」という強い意志と、職場の理解によって、それを迎え撃とうという気持ちを維持していた。秀でた成果を残している彼女たちですら不安なのだから、多くの女性はもっと不安なはずだ。女性が出産をあきらめなくて済むような仕組みが現在も十分に整っていないことを物語っていると感じる。, 英国の大学では2005年から、男女共同参画を格付けするプログラムの「自主的な」導入が始まっている。ある大学では導入から3年で、教授のポストに昇進する女性の割合が28%から50%に増加した。女性の社会進出と出生率との関連は明らかではないが、同国の出生率は2003年頃から回復傾向にあり、1.63人(2002年)から1.8人(2015年)となっている(出展: The World Bank)。, 人口が減少傾向にある国で、それはすぐに増やせるものではない。事実、15年たった現在も、状況はほとんど変わっていない。社会の破たんを回避するために各国取り組んでいるのに状況が変わらないということは、何か重要なことを見落としているのかもしれない。自然には未知のことが多く、生物学的研究で原因を探り、対策を見つけるには時間がかかる。一方の社会は、私たち自身が作っているものである。社会を精密に探ることで、社会的な手立ての他、ヒトの生殖に影響を及ぼしている因子についても新たな手掛かりが得られる可能性がある。自然科学と社会科学の垣根を越えた学際的な研究により、答えが導びかれることを期待する。, 主に手を取るのは寝る前と休憩時ですね。冊子版やスマートフォンでNature ダイジェスト の記事をみるのが日課になっています。, 基本的には化学系の学生といえど、元々科学(サイエンス)が好きな子ばかりであると思うので、若い学生ほどよく読んでいる気がします。, 平易な日本語で科学分野の最新記事が記載しており、大変読みやすい。自分の専門分野以外の情報を短時間で得るところができる。, Nature ダイジェスト Online edition: ISSN 2424-0702 Print edition: ISSN 2189-7778. 先進国のほとんどは出生率2.0を下回り、欧州全体では半数ほどの国が日本より出生率が低い。 スポンサー リンク 欧州の中でもフランスや北欧は出生率が高く(それでも2.0以下だが)、日本は出生率が高い理由を知りたがっている。 韓国等アジアが世界で低い理由. 少子化のペースが加速している。2019年11月の日経新聞では、「厚生労働省が26日発表した人口動態統計(速報)によると、2019年1~9月に生まれた子共の数は67万3800人と前年同期に比べて5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない」。2019年は、年間の出生数が90万人を切る可能性がある。日本で出生数が多かったのは1946年~1949年であり、年間260万人を超えていた。この時期に比べると、現在の出生数は当時の三分の一程度となっている。今や日本の最大の問題は、人口減少と経済成長の停滞に伴う社会保障費をどうするか、なのである。, 人口問題(人口の減少)は、日本だけでなく先進国共通の問題だ。わずか200年余り前に、マルサスは「人口論」の中で、幾何級数的に増加する(倍々に増加する)人口と、算術級数的に(一定の割合でつまり年間一定の%で)増加する食糧の差により(結局食料の増産よりも人口増が勝る)人口過剰による食料不足、すなわち貧困が発生すると述べている。これは必然であり、社会制度の改良では回避され得ないとする見方「マルサスの罠」を提唱した。しかし、現代では、マルサスの見解とは反対に、生産は伸びているが、人口は増加するのでなく次第に減っている。, 昔は人口が減少する理由として、大規模な戦争や感染症(ペストなど)によるもののみであった。避妊の知識もなく、中絶は違法であったので、女性は10人以上の子共を出産する場合も多かった。「人口で語る世界史」を著したポール・モーランドによると、現代において人口が減少する一般的な理由は、女性の教育と向上心への現代的な姿勢と、婚姻以外の出産を嫌う昔ながらの価値観が同時に存在していたことによるという。生産が増えて暮らしが楽になると、余暇が生まれ教育が行き渡るようになる。それまで家事労働を担わされていた女性の教育も、一般的になる。教育を受けた女性は向上心を持ち、多くの知識を吸収して社会に進出する。その結果、生涯に生む子供の数は大幅に減少する。, 同じくモーランドによると、19世紀に世界を支配したイングランドでは、19世紀前半には5人から6人の子共を生んでいたが(この人口増はイングランドの力となった)、100年後の20世紀前半には2.5人未満となった。これは、近代になり、生活の向上と医療が発達して乳児死亡率(出生から1歳を迎えるまでの死亡)が低下したあと、出生率も下がる一般的なパターンに従っている。ちなみに、先進国の乳児死亡率は19世紀には1000人あたり100人を超えていたが、20世紀半ばには1000人あたり30人、現在は1000人あたり3人程度となった。ついでながら現代の日本では乳児1000人あたりの死亡率はわすか1.9人となっている。この様な乳児死亡率の減少と共に、その後から生まれる子供の数も大幅に減少している。, 合計特殊出生率は、女性の出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出して足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求める。医療技術や栄養状態が良好な現代先進国において、自然増と自然減との境目は、合計特殊出生率でおよそ2.07とされている。もちろん、戦争や貧困など様々な原因で乳児死亡率が高い地域で人口を維持するためには、より高い合計特殊出生率が必要となる。主要国の合計特殊出生率の推移が下記グラフに示されているが、先進国の中でも、アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデンなどは比較的高い(2.0に近い)が、日本、ドイツ、イタリアは1.5を切っている(ドイツはやや上昇している)。, この様に、乳児死亡率が低下し、その後に出生率が下がるパターンは、20世紀初期の先進諸国に限らず、その後の発展途上国にも出現する一般的なパターンである。そこで、人口減に悩む諸国にとっての解決策はどのようなものだろうか?, 多くの場合、育児を公的に支援する政策が一般的だ。保育所を多く作り、保育料金を公費で賄い、育児休業を男女にかかわらず拡充することが普通の政策である。女性の社会進出によって出生率が低下するのは、発展途上国から先進国に至る過程には見られるが、一旦出生率が低下したのちには、女性の就業率と子供の数にはあまり関連性がなくなる。しかし、この様な政策を行ってもなお、合計特殊出生率が人口を維持する2.07に達することは難しい。, 先進諸国において人口を維持するための方法は極めて少ないが、有力なものが2つある。1つは移民の導入を大幅に増やすこと、2つ目は婚外子の割合を上げることだ。この2つの政策は簡単に出来るものではない。社会の慣習や考え方の変更を伴う必要がある。日本は、この2つの政策にはかなり遠い位置にいる。出生率を高める政策が出来るかどうか疑問である。, 1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。, 食べていても痩せる。活発に運動を続けている人なら不思議に思わないが、介護度の高い高齢者にそのようなことが果たして起こるのだろうか。起こるのであれば、それはカヘキシアという病態であれば説明できる。 カヘキシア(悪液質)カヘキシアとは、食欲不振・体重減少・全身衰弱・倦怠感などを呈し、生命予後やQOL(qualit…, 長期に渡り胃ろうからの栄養を続けていると、注入した物が食道へ逆流したり、唾液や痰の貯留が増えたりして、吸引を繰り返すことになるが、結局のところ、頻回の吸引も間に合わず、心肺停止状態で発見されることが多い。これでは看取りとは言えない。ここに至るまでの言葉を語れない人の苦しみ。このような事態を避ける智慧…, 自閉症スペクトラムと呼ばれているような障害は、実は障害ではない。生物としての人類のバリエーション(変異)の一つである。本来は人類の、生息環境に対する適応の一つのあり方だというのが、ニューロダイバーシテイ(脳多様性)という考え方に他ならない(詳しくは正高信男著『ニューロダイバーシテイと発達障害』(北大…, ある日の外来。朝の9時から診察室に座りっぱなしでそろそろ3時間が経過。既に再診患だけではなく、その日の新患も回ってきます。で、そうした中に問題のおじさんがいました。「今、○○クリニックで薬をもらっていまして・・・」「30日分貰っているのですが、お腹が痛くなったので、診てもらいに来ました」「○○先生の紹介…, 私の友人に初孫ができました。女の子でとても可愛く、友人の小さな目に入れても痛くないくらいの溺愛ぶりです。いつもビデオを見せられます。1歳になったところですが、歩くよりもハイハイの方が得意なのか、家の中を這い回っています。何にでも興味があるらしく、ハイハイの途中に有るものは手に取って、次には必ず口に持…, 高額抗がん剤『オプジーボ』について考える 読者は、オプジーボというお薬のことを耳にされたことがあるだろうか?オプジーボ(ニボルマブ)は、わが国で開発された画期的ながんの治療薬である。ちなみにオプジーボというのが売っているお薬の名前で、かっこのなかのニボルマブというのが、お薬そのものの名前(一般名)であ…, 少子化のペースが加速している。2019年11月の日経新聞では、「厚生労働省が26日発表した人口動態統計(速報)によると、2019年1~9月に生まれた子共の数は67万3800人と前年同期に比べて5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない」。, 2019年は、年間の出生数が90万人を切る可能性がある。日本で出生数が多かったのは1946年~1949年であり、年間260万人を超えていた。この時期に比べると、現在の出生数は当時の三分の一程度となっている。今や日本の最大の問題は、人口減少と経済成長の停滞に伴う社会保障費をどうするか、なのである。, ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員、ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任, ハーバード大学ベス・イスラエル・ディーコネス・メディカルセンター、高度消化管/最小侵襲外科フェロー, 金沢大学人間社会学域地域創造学類・准教授 、特定非営利活動法人国土利用再編研究所・理事長, 社会学者 東京大学名誉教授 認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長, 大阪市立総合医療センター 緩和医療科部長 兼 緩和ケアセンター長 大阪市立大学医学部臨床准教授 一般社団法人「こどものホスピスプロジェクト」常務理事 日本小児科学会専門医 英国カーディフ大学緩和ケア認定医(Certificate in Palliative Care) 日本緩和医療学会暫定, NPO法人 岡山マインド「こころ」/代表理事 一般社団法人お互いさま・まびラボ/副代表理事, 一般社団法人MY TREE代表理事 MY TREEペアレンツ・プログラムスーパーバイザー 認定フェミニストカウンセラー (公認心理師). 結婚しない人も多いイタリアは、また先進国の中でも最も離婚率の低い国でもあります。イタリアの離婚率は0.9%、離婚大国アメリカ合衆国の2.8%の3分の1、日本1.8%の半分程度です。(※いずれも1000人当たりの単位) 第3節 先進国の出生率の動向 (先進地域の出生率の比較) 先進地域の出生率について、わが国と欧米諸 国及びオーストラリアとを比較してみよう。 2002年の合計特殊出生率の水準をみると、ア メリカが2.01で最も高く、以下、アイルランド、 このような理由から、一般的に国が豊かになると出生率は下がっていくのです。 現在、日本でも低い出生率が問題視されていますが、それは豊かになった先進国としては当然のことです。 子どもの6割が、結婚していない親の子? フランスの出生率が高い理由 2017年、フランスは先進国の中でも高い合計特殊出生率1.88を示した。 ↑ 主要先進国合計特殊出生率(2019年発表分) 資料で取り上げられている全部の国で、人口置換水準である2.07から2.08を下回っている。日本ではこの値の低さが懸念視されているが、それ以上に合計特殊出生率が低い国も複数確認できる。 村上芽氏が著した書籍『少子化する世界』(日本経済新聞出版社)から4回にわたり、少子化における世界の現状について報告する連載。第2回では、先進国の中で出生率が比較的高いフランスの現状をみる。2006年以降、フランスにおける出生率は2.00前後で推… 日本の食料自給率が他国に比べて著しく低い理由 戦後直後の日本の食料自給率は88%だった(1946年度)。 ところが、1965年度に73%の水準を記録して以降、緩やかに下がり始め、2000年度以降は40%前後でほぼ横ばいに推移している。 Part of Springer Nature Group. Ⅱ.非常に低い出生率の結果 1.女性1人あたりの出生児数が1.3人で一定と仮定した場合の各世代の人口規模の変化 非常に低い出生率が持続した場合,まず第一に,その国の人口規模に影響が現れる.そ の効果は,人類の歴史を通して Copyright © 公益財団法人 橋本財団 All Rights Reserved. 先進国である立場を考えると、決して楽観視できる状況ではない。 労働生産性の国際比較 2017 年版 ~日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドル(4,694 円)、oecd 加盟 35 ヵ国中 20 位~ 公益財団法人 日本生産性本部 . では世界の出生率はどうかと言えば、 低いところは凄まじく低く、 高いところは凄まじく高いです。 本当に大きな開きがあります。 2013年のデータを参考にすると、 1位のニジェールが7.56 最下位のマカオが1.08. 先進地域の出生率について、わが国と欧米諸国及びオーストラリアとを比較してみよう。 2002年の合計特殊出生率の水準をみると、アメリカが2.01で最も高く、以下、アイルランド、アイスランドが1.9~2.0の水準で続き、フランスも1.9近くとなっている。 まず、日本の一般廃棄物の処理の現状を見てみましょう。環境省の最新データ(H29年度分)をもとに、「焼却」「埋め立て」「リサイクル」を円グラフにまとめてみます(独自に作成)。 この通り、焼却が8割。残る2割がリサイクルと埋め立てという状況です。この割合は10年前とほとんどまったく変わっていません(=リサイクルが全然伸びていない)。 <注> ※「焼却」は、「直接焼却炉で燃やされたごみ(=76%)」 +「粗大ごみ処理施設などから最終的に焼却に回されたごみ(=約3%)」= … このまま出生率が上がらなければ、日本は人口減少の悪循環から抜け出すことができません。これまでの海外取材を振り返り、各国の取り組みの良いとこ取りし、もっと出生数(出生率)を上げるためにはどうしたら良いかを考えてみます。 それ以外の国、とくにアジアの合計特殊出生率は1960年に比べて大きく減ってます。 日本は世界的に見ると合計特殊出生率が低い国ですが、韓国、香港、シンガポールなどお馴染みのアジアの国は日本より合計特殊出生率が低いですね。 先進国の定義には複数あり、日本はいずれの定義でも先進国とされるが、韓国も同様に先進国とされている。中国メディアの快資訊は23日、先進国入りして久しい日本と韓国で…(2020年12月26日 9 … 主要国の合計特殊出生率の推移が下記グラフに示されているが、先進国の中でも、アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデンなどは比較的高い(2.0に近い)が、日本、ドイツ、イタリアは1.5を切っている(ドイツはやや上昇している)。 毎年世界経済フォーラム(wef)から発表されるジェンダーギャップ指数ですが、今年も発表があり、日本はg7最下位はもちろんのこと、149カ国中110位という結果でした。ジェンダーギャップ指数、日本が低い理由についてやランキングでどこの国よりも低いのかなどまとめてみました。 https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/now-and-then/contents/1 先進諸国で置換え水準以下の低出生率が一般化した理由には、女性の社会経済的地位や子育て費の上昇、価値観の 変化が挙げられる。 近年の出生率動向の国による差異は、これらの変化に対する社会の適応速度の違いの結果と考えら 先進国では、実は日本・ドイツ・イタリアが「少子の枢軸国」と皮肉られるほどの低出生率に甘んじています。中でもイタリアの出生率はかなり低い!太陽と恋愛と食の国というイメージさえあるイタリア … 理崎 (@babyjustholdon2)さんが8:02 午後 on 月, 10月 07, 2019にツイートしました。 世界トップクラスの男女平等国で育休環境が整っているフィンランドでも2019年の出生率見込みは1.35で日本を下回る見 … 慶應義塾大学文学部人間科学専攻教授(医療人類学) McGill大学人類学部・医療社会研究学部Ph.D. 特定医療法人自由会 理事 (社会福祉法人敬友会 理事、公益財団法人橋本財団 理事), 鳥取市立病院 地域医療総合支援センター 生活支援室 副室長、リハビリテーション部 副部長、歯科 医長. 少子化から出生率を回復させたフランスも、最近また出生率が低下しています。 先進国で出生率が高い国には「移民を多く受け入れている」共通の特徴がある。 アメリカは1.88、イギリスは1.9、フランスは1.9程度となっている。 日本の一人当たりGDPも低い 日本の合計特殊出生率は、H24年で1.41です。 この数字は人口置換水準の2.08よりも低いため、 人口がどんどん減っていくといくことになります。 ちなみに、諸外国との比較は以下の通りです。 少子化対策とは、この1.41という数字を なんとか増やしたい、ということです。 それでは、 日本の合計特殊出生率の低下した原因は、 一体、何なのでしょうか? 主な国の出生率をみてみよう。内閣府の「世界各国の出生率」(2014年)によると、欧米では、アメリカ1.86、フランス1.98、スウェーデン1.88、イギリス1.81、イタリア1.37、ドイツ1.47となっている。フランスとスウェーデンでは、出生率が1.5~1.6台まで低下した後、回復したことから少子化対策の手本とされている。 アジアでは、タイが1.4(2013年)、シンガポールが1.25、韓国が1.21、香港が1.24、台湾が1.17と、日本 … アンバランスの状態で【出生率が低い&幼児小児青年成人死亡率が低い】と、少子高齢化と人口減少が起きる状態(日本の現状)になります。 発展途上国の幼児死亡率が高いのは、医療が遅れているのは大きな理由ではありません。 https://world-note.com/differences-developed-developing-countries